平成１５年 １２月定例会（第４回） 平成１５年
鳴門市議会会議録 （第19号） 平成15年12月２日（会期19日中第５日目） 議 事 日 程 第 ２ 号第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件日程第１ 市政に対する一般質問 ────────────────────────────────── 出 席 議 員 （25名） 議長 佐 藤 絹 子 君 １番 橋 本 国 勝 君 ３番 泉 理 彦 君 ４番 工 藤 武 重 君 ５番 野 田 粋 之 君 ６番 坂 東 成 光 君 ７番 矢 野 善 治 君 ８番 山 本 秀 君 ９番 横 井 茂 樹 君 10番 近 藤 龍 彦 君 11番 三 津 良 裕 君 12番 池 田 正 恵 君 13番 柿 本 公 君 14番 斎 藤 達 郎 君 15番 藤 田 茂 男 君 16番 宮 崎 光 明 君 17番 森 恒 吉 君 18番 松 下 保 君 19番 板 東 一 岳 君 20番 秋 岡 芳 郎 君 21番 川 田 達 司 君 22番 田 渕 豊 君 23番 中 西 久 雄 君 24番 秦 野 卓 君 25番 平 岡 朔 郎 君 ────────────────────────────────── 欠 席 議 員 （１名） ２番 明 野 尚 文 君 ────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 亀 井 俊 明 君 助役 牧 田 久 君 収入役 潮 崎 焜 及 君
政策監総務部長事務取扱 豊 井 泰 雄 君
企画調整部長 板 東 久 男 君
市民福祉部長 岩 瀬 肇 君
環境衛生部長 長 浜 宏 君 経済部長 塚 本 重 史 君 建設部長 小 倉 眞 穗 君 競艇部長 泉 和 久 君 水道部長 中 谷 宏 君 運輸部長 泉 良 一 君 消防長 矢 野 正 夫 君 福祉事務所長 藤 田 博 君
クリーンセンター建設推進局長 平 野 悦 男 君 総務部 総務部参事兼財政課長 総務課長 喜 多 哲 君 冨 田 崇 夫 君 教育長 森 本 繁 一 君 教育次長 岩久保 和 義 君
監査事務局長 福 居 達 夫 君
選管委事務局長 佐 藤 重 明 君
農委事務局長 岡 部 晃 資 君 ──────────────────────────────────
議会事務局職員出席者 事務局長 田 淵 功 次長 中 野 直 人 主査 福 有 慎 二 係長 滝 川 勝 正 書記 竹 下 聡 一 ────────────────────────────────── 午前10時 開議
○議長（佐藤絹子君）
お忙しいところ御参集御苦労でございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。 朗読は省略いたします。 ──────────────────────────────────
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（佐藤絹子君） 日程第１、市政に対する一般質問を行います。 通告がありますので、順序に従って質問を許可いたします。 まず、政友21代表１、市長の政治姿勢について ５番 野田粋之君 〔５番 野田粋之君登壇〕
◆５番（野田粋之君） 議長のお許しをいただきましたので、2003年第４回定例会の
トップバッターとして、会派政友21を代表して通告に従いまして質問をさせていただきます。 いろんなことがございました2003年も、あと１カ月足らずとなってまいりました。振り返ってみますと、ことしの初めは一部事務組合の解散問題で沸き返っておりました。春には
統一地方選挙の年ということで、市長も我々議員もその洗礼を受けてきたわけでございます。そのすぐ後に知事選がございました。そして、秋には国会が解散、つい先ごろ終わったばかりの衆議院選挙と、本当に忙しい年であったように思います。 その忙しかった年もあとわずか、市長は４月の統一地方選で再選を果たした直後の６月議会の冒頭、今期は将来の鳴門市の行く末を左右する極めて重大な岐路となる４年間であり、何としても
準用財政再建団体への転落を回避し、財政の健全化を図らなければならないと考えておりますというふうに述べられております。その重大な４年間の１年目が残りわずかになり、極めて重大な２年目の予算編成の時期に差しかかっております。そこで、去る10月25日、徳島新聞に掲載されておりました鳴門市来年度
予算編成方針についてをお聞きをいたします。 「新規事業に優先枠」、大見出しでございます。その横に「新
総合計画推進で
既存見直し前提」とあります。内容はというと、11月から始まる来年度の予算編成に当たり
マイナスシーリングを継続する一方で、新しい
総合計画推進に必要な新規事業について別枠での予算要求を認める方針を各部に示した。厳しい財政事情の中、歳出抑制に向け、すべての既存事業で廃止を含めた見直しを続けるとともに、限られた予算を必要な事業に対し、重点的かつ優先的に配分するとあります。なお、当市では来年度も市税や地方交付税、
競艇事業繰入金などの歳入の回復の見込みがなく、一般財源の大幅な不足が予想されているため、2001年度から続けている
マイナスシーリングを来年度も実施する方針だが、既存事業の縮小に終始し、必要な事業の掘り起こしが十分できない弊害も出ている。また、来年度が総合計画の初年度に当たることから、予算配分にめり張りをつけることとした。既存事業を見直し、一定の財源を確保することが前提となる。要求の際には財政部門に加え、総合計画の策定を担当する政策調整部門も同席してヒアリングし、意義、目的、効果、緊急性などを考慮した上で歳費を決めるということになっております。また、総合計画は本年度中にまとめるとなっておりますというような新聞記事でございました。 そこで、お伺いしたいのですが、大変厳しい財政事情の中、意義、目的、効果があり、なおかつ緊急性のある新規事業とは一体どのような事業をお考えなのか。そして、その事業にどの程度の予算を充てるつもりなのか、お伺いをいたします。 次に、行政改革についてでございますが、去る25日の総務委員会で後期の行政改革の策定状況について説明がございました。少しずつではございますが、具体化していると、そのことについては大いに評価をいたしたいと思います。 委員会のときの委員の質問は、市長も報告を受けていると思いますが、青写真がない、全体像が見えない、鳴門市の将来像が見えないという意見でございました。私も同意見ですが、少し厳しいかもしれませんが、私は現在行っている行革は改革でなく改善策だというふうに思っております。企業で言うならば合理化策と、合理化策も当然必要です。しかし、今鳴門市に本当に必要なのは改革です。改革はスクラップ・アンド・ビルド、一たん机の上でぶっ壊して、そして財政を見据えて１つずつ必要なものを積み上げていく。市長がよく言うゼロベースでの徹底的な見直しです。そして、鳴門市の将来像はこういうものだということを示さないと、市民も職員も我々もどこまで辛抱したらいいのか、どういう協力をしたらいいのかわからない。真っ暗なトンネルの中で右往左往するしかないと。リーダーであるべき市長は、こうすれば、より安全に出口にたどり着けるというものを示すべきだと思うんです。そのことについては、新総合計画の中でどのように示されるのか、非常に楽しみにして待ちたいと思います。 今回、私が行革の中でお聞きしたいのは、６月議会の質問の答弁で、平成13年に策定した
中期財政収支見直しでは、このまま何の手を打つこともなく推移すれば、平成16年度には
準用財政再建団体に転落する可能性があり、これまで以上の行政改革を断行しなければならないとしております。改革には一刻の猶予も許されないことから、でき得る限り早期に計画を達成するため、平成16年度から平成18年度までの３年間を緊急取組期間と位置づけ、さらに今年度から前倒し可能なものは早急に実施していくという強い姿勢で取り組んでまいりたいと。 その次なんですけども、
後期行政改革実施計画、
財政健全化計画とも、その取り組みにつきましては、できる限り実施時期を明確にし、特にここなんですけども、財政再建への確かな道筋を示してまいりたいと考えておりますというふうに答弁されております。まさに、その点がお聞きしたいわけで、さらに15年度計画中にある全庁的な組織機構の見直し、行政運営の効率化を図るため全庁的な組織機構の見直しを図ると。特に、板東病院、市営バス、
公設地方卸売市場、
鳴門市立鳴門工業高等学校、幼稚園、小学校、学校給食、ごみ・し尿収集、これらの組織機構のあり方について平成15年度中に方向性を示すと答弁されております。まさに、そこのところを具体的に聞きたいわけです。そこで、具体的な
後期行政改革実施計画をいつごろ、どのような形でお示しいただけるのか、お伺いをいたします。 また、市長は常に
準用財政再建団体への転落を何としても避けなければならないと言っておられます。それでは、どうすれば転落を避けられるのか、その具体的な計画となる
財政健全化計画についても、いつごろどんな形でお示しいただけるのかをお聞きをいたします。 最後に、新
ごみ焼却施設の財源についてお聞きをいたします。 新
ごみ焼却施設建設に要する財源は101億5,000万円、この財源については起債をすることにより確保されているということをお聞きしておりますが、問題は何年か後にはその償還が始まる。そのとき市の財政に大きな負担となることはだれしもが考えることであり、その点について
計算シミュレーションはできているのか。 以上、３点についてお伺いし、答弁により再問をさせていただきます。 〔市長 亀井俊明君登壇〕
◎市長（亀井俊明君） 政友21代表質問、野田議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、来年度
予算編成方針についてでございます。大変厳しい財政状況の中で、意義、目的、効果があり、なおかつ緊急性のある新規事業とはどのような事業なのかという御質問でございます。 平成16年度の予算編成は、長期にわたる景気の低迷等によりまして、市税の伸びは依然として見込めず、国の三位一体の改革によります地方交付税の削減によりまして、一般財源の見通しは極めて厳しい状況になっております。さらに、
国庫補助負担金の廃止、縮減があわせて実施されるなど、歳入の確保がますます困難な見通しとなっておりまして、本年度以上に厳しい予算編成を余儀なくされているところでございます。こうした状況にあるからこそ、本市の「改革と再生」を目指す新しい鳴門市づくりのための第５次総合計画を策定をいたしておるところでございます。 そこで、来年の予算編成におきましては、既存事業の厳しい見直しを行いつつ、特に新しい鳴門市づくりのための重点施策として優先順位をつけまして、それらの施策に財源を重点的かつ優先的に配分してまいりたいと考えておるところでございます。結果的には、
新規重要事業といたしまして各課より提案のありました53事業のうちから南海地震対策や子育て支援、環境分野、教育分野など16事業につきまして、予算要求の枠外経費として採択をいたしたところでございます。
新規重要事業の
予算要求ベースといたしましては、一般財源で３億5,000万円余りでございまして、今後の予算査定の中で十分精査してまいりたいと考えております。今後とも新しい鳴門市づくりに向けた施策を重点的に推進するため、第５次総合計画に基づきます
新規重要事業としては、引き続き予算要求の枠外経費として予算編成に取り組んでまいりたいとも考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、行財政改革についてでございます。 ただいま申し上げましたように、本市の将来像につきましては、現在策定中の第５次総合計画の中でお示しをしたいと考えておりますが、新しい鳴門市を実現するためには、「改革と再生」のスローガンのもと、行財政改革のなお一層の推進が求められているところでございます。とりわけ本市は財政状況が非常に厳しく、平成17年度にも
準用財政再建団体に転落する可能性があることから、何としてもその転落を回避するため、平成11年度から15年度までの
前期行政改革実施計画に基づきまして、これまで職員数の削減や一般職を初め
市長等特別職給与の削減、出張所の廃止・縮小や敬老年金の見直し、補助金の整理・合理化、使用料・手数料の見直しなど、さまざまな取り組みを積極的に行ってきたところでございます。その結果、平成11年度から14年度までの４年間に約40億円の成果を見たところでございます。 しかしながら、歳入面におきましては、長引く景気低迷などの影響によりまして、本市の主要な歳入であります市税、地方交付税、競艇事業からの繰入金の合計額が平成11年度には142億円ありましたものが、平成15年度当初予算においては109億円となりまして、約33億円も減少をいたしております。 一方、歳出面におきましては、この４年間で
普通会計ベースで180人余りの退職者がございまして、義務的経費として退職金約46億円が必要となるなど、ただいま申し上げました歳入の33億円の減と合わせますと約80億円に近い財政負担が生ずることとなりました。行政改革の成果としての40億円も相殺されてしまいまして、結果として財政健全化に大きく寄与できていないという状況でございます。 加えまして、新
ごみ焼却施設の建設や公共下水道の整備など、将来さらなる財政需要による歳出の増加が予測をされております。常々御報告申し上げておりますように、行政改革のスピードが歳入の減や歳出の増に追いつかず、本市の財政状況は依然として危機的状況にあると認識をいたしておるところでございます。現在、こうした状況にありますことから、さらに行政改革を推進するため、平成16年度から20年度までの５年間を期間とした
後期行政改革実施計画の策定に向けまして、鋭意取り組んでいるところでございます。 この取り組み状況につきましては、先般の全員協議会でも御報告申し上げたところでございます。その中でも大きな課題として、従来から
競艇事業収益からの繰り入れという他都市にはない財源に支えられ膨れ上がった組織機構の抜本的な見直しを掲げております。民間ができるものは、できるだけ民間にゆだねる。よりよい
行政サービスをより低いコストで提供するという考え方を軸に、簡素で効率的な組織体制の構築を図っていかなければならないと考えております。こうした考えのもと、板東病院、市営バス、し尿収集業務などにつきまして、そのあり方や方向性を今年度じゅうに結論が出せるよう協議を進めているところでございます。 具体的に申し上げますと、板東病院につきましては、公立病院として存続させることが困難となりましたことなどから、来年度から民営化することといたしました。 し尿収集につきましても、
後期行政改革実施計画の期間中に民営化の方向で現在検討をいたしております。 また、公設市場につきましても、運営方法について民営化できないか、検討中でございます。 学校給食につきましては、来年度から献立内容の公平性の確保や施設の衛生面などから、一部の学校において
大麻学校給食センターの活用を検討いたしております。 鳴門工業高校につきましては、そのあり方について調査研究中でございまして、また市営バスにつきましても、現在
公共交通活性化総合プログラムを策定中でございまして、その成果を待って今後のあり方を決めていかなければならないと考えておりまして、いずれも後期の早い時期に結論を出していきたいと考えております。 幼稚園・小学校のあり方については、少子化が進展する状況の中で、子供たちのための教育環境の充実という視点に立ちまして、学校の適正規模や適正配置、学区のあり方について抜本的な見直しを行う中で、幼・小・中学校の再編計画を策定することといたしております。
準用財政再建団体への転落を避けるためには、財政の健全化が不可欠でございます。これらの行政改革は財政健全化の具体的な施策の一つとして位置づけてまいりたいと考えております。 行政改革の推進に当たりましては、何よりも市民の皆様方や職員の御理解と御協力が必要であるとの認識のもと、
後期行政改革実施計画では何を何年度に、あるいは何年度までに行うのかなどといった実施内容や実施時期とともに、行政改革による財政健全化への効果等をできる限り明確にいたしまして、市民の皆様方にわかりやすい改革のビジョンとしてまいりたいと考えております。 いつごろ具体的な
後期行政改革実施計画が示せるのかということでございますが、本定例会の開会日の全員協議会でも御説明申し上げましたように、来年の２月末までには
後期行政改革実施計画の具体的な案を作成をいたしまして、３月議会にお示しをしたいと考えておるところでございます。 次に、
財政健全化計画はいつ示されるのかという御質問でございます。 本市は現在、少子・高齢化や環境問題並びに
高度情報化対策など、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政需要に敏速に対応していかなければなりません。特に、新
ごみ焼却施設の整備や
ごみ処理対策経費によりまして、さらに多額の財政負担が見込まれているところでございます。こうしたことから、健全な財政運営の基盤を確立し、
準用財政再建団体への転落を何としても回避するため、具体的施策並びにその目標数値を盛り込んだ
財政健全化計画を策定をいたしまして、健全化に向けた取り組みを早急に確立し、着実な実行に努めながら、将来にわたり持続可能な健全財政を構築していかなければならないと考えております。 現在策定中の第５次総合計画及び後期の
行政改革実施計画を考慮しながら、平成16年度から５カ年間、各年度ごとに具体的事項を取りまとめた
財政健全化計画を鋭意策定中でございます。この計画も来年２月中をめどに取りまとめることといたしておりまして、議会におきまして議員の皆様方に御説明を申し上げますとともに、市の広報等を通じまして市民の皆様方にもお知らせしてまいりたいと考えておりまして、関係の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと考えておるところでございます。 〔政策監 豊井泰雄君登壇〕
◎政策監（豊井泰雄君） 私の方からは、新
ごみ焼却施設整備に要する財源についての
計算シミュレーションができているかどうかについてのお答えを申し上げます。 新
ごみ処理施設の事業費が約101億5,000万円と予定されておりまして、起債の償還が始まったとき市の財政に大きな負担となるが、この
計算シミュレーションはできておるのかという御質問でございますが、新
ごみ処理施設に要する概算の費用は、現在の計画では約101億5,000万円と予定しているところでございます。今後、最も有利な財源を確保することや技術提案を公募することによりまして事業費の削減を図るなど、財源の負担をできる限り抑えるため、さまざまな工夫を行っているところでございます。 仮に、財源といたしまして平成16年度に81億6,000万円の地方債を発行した場合におきましては、その起債の償還期限は15年で、うち元金は３年据え置きで12年間での償還となると予定されております。地方債の償還につきましては、18年度まで毎年約6,000万円から7,000万円の利息を支払わなければならない見込みでございますし、また平成19年度以降におきましては、元金と利息を合わせまして毎年約７億円という多額の償還が必要であると見込んでおるところでございます。 また、このような新
ごみ処理施設など大
規模公共事業といたしましては、
公共下水道事業等による起債の償還も今後増加する見通しでございまして、現在鋭意策定しております
財政健全化計画の中に、こういった新
ごみ処理施設等大
規模プロジェクトによります財政需要の見通しを盛り込んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 〔５番 野田粋之君登壇〕
◆５番（野田粋之君） それぞれ御答弁をいただきましたので、再問なり締めなりをさせていただきます。 来年度
予算編成方針の新事業についてでございますが、今市長の方から答弁いただきました。趣旨や目的については十分わかります。特に防災関係、幾ら財政が厳しくても人命にかかわることでございますので、理解はできるわけでございますが、なぜこのような財政難の折、既存の事業を廃止を含めた見直し、見直しといってもほとんどの場合が縮小という形になってくるわけなんですが、やっているときに新規事業なのか、どうしても気になります。どういう事業をやるのかは先ほど説明をいただきましたが、これから絞り込んでいくということでございましたので、ここでは要望を申し上げておきたいと思います。 以前、私も予算の増減、めり張りをつけるべきだという意見を申し上げました。それは、すべての事業を縮小するということでなく、必要な事業については充実を図るべきだと。ただ、それには市長が基本方針、先ほどちょっと説明がありましたけども、基本方針を出さなければいけない。今後、鳴門市としてはどの事業を充実させ、どの事業を廃止及び縮小していくのかを示すべきだというふうに思うんです。まさに、そのことを今市長の答弁にありましたように、今度の新総合計画や後期の
行政改革実施計画、
財政健全化計画の中で今示そうとされているわけでございます。それらが十分できていない今、そんなに慌ててやる必要があるのかどうか、そのところが少し心配でございます。 余り慌ててやるといい結果が出ないと、こういう例がいいのかどうかわかりませんけども、市長が２年前に
子どもホリデーフリーバス事業という事業を始めました。企画としては非常にいい企画、既存のバスを利用して行うし、いい企画だというふうに思います。しかし、実施するに当たりまして、当時学校現場に聞きますと、どういう事業なんですかと、どうするかは校長会とかほかの学校と相談して決めますというようなことでございました。そして、この実績を見ますと、初年度はそれでも８月の夏休み、秋の
行楽シーズンでは、かなりの方の利用がございます。 ちなみに、８月、子供さんが118人、大人が38人、10月の秋の
行楽シーズンでは子供さんが195人、大人が62人、全体１年間で1,041人の方が利用されております。しかし、２年目になると８月、子供さんが62人、大人が７人、10月は子供さんが128人で大人が58人、10月までの実績でございますが、大体前年度の３分の１程度、まだ５カ月ぐらい残っておりますから、それを予測すると大体半数ぐらいになる。この事業に関しましては、500万円程度の予算を計上されておりましたが、実際はそんなに予算のかかる事業でございませんので、問題はないと思いますが、果たして市民のニーズ、利用者のニーズを十分調査研究した事業だったのか、そのあたりを少し疑問に思うわけでございます。 新年度予算編成に既存の事業の縮小ばかりで目玉となる事業も欲しいと、市長の気持ちはわかるんですが、財政厳しき折から、意義、目的、効果、緊急性などを十分考慮して、地に足のついた事業を実施していただきますよう、これは強く要望し、この件はおきたいと思います。 次に、行財政改革について。
後期行政改革実施計画、
財政健全化計画について御答弁をいただきました。両計画とも先ほど市長の方から答弁があったように、委員会また開会日の全協で説明をしていただきました。非常にくどいようなんですが、あえて質問をさせていただきました。 まさに答弁の中にございましたけども、
準用財政再建団体への転落を避けるためには財政の健全化が不可欠であり、行政改革は財政健全化の具体的施策の一つとして位置づけられると考えていると、ここのところを確認したかったんです。これが普通のときなら、
財政健全化計画の答弁にあったように、後期財政改革実施計画や第５次総合計画を考慮しながら
財政健全化計画を策定していくということでいいんじゃないかと思うんですけども、鳴門市の場合は
準用財政再建団体への転落を何としても回避すると、こういう大前提があるわけでございますから、転落を回避するための
財政健全化計画は先になければならないと、こう思うわけです。財政改革は、その手段であって目的です。より具体的な
財政健全化計画を示していただきますよう要望をいたしておきます。 それと、今回
後期行政改革実施計画策定の中間報告や進捗状況を委員会や全協で報告していただきました。あわせて、
財政健全化計画も逐次委員会や全協で、これはぜひ報告していただきたい。そうすることによって、我々も職員も、そして市民の方も鳴門市の現状が理解できる。力を合わせてやって行こうという気になるんではないでしょうか。 私は、新総合計画策定についても、議員にぜひ中間報告をということを、その前の質問のときに申し上げましたけども、いまだに何のアクションもございません。その点もあわせて要望をしておきたいと思います。 最後に、新
ごみ処理施設事業費償還についてでございますが、今政策監の方から答弁がございました。16年度に81億6,000万円の地方債を発行した場合、地方債の償還については18年度まで毎年6,000万円から7,000万円の利子、利息を償還し、19年度以降は元金と利息を合わせて毎年７億円程度を償還していかなければならない。大丈夫なんだろうかと思わざるを得ない。鳴門市は立派な
ごみ処理施設ができましたが、市が再建団体に転落してしまいましたというのでは、今やろうとしている事業が間違っていたということになる。そのときに、この席に市長や我々がいるかどうかわかりませんけども、後顧に憂いを残さないように、しっかり
財政健全化計画の中でシミュレーションをしておいていただきたいと、そういうことを申し上げまして、私の全質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤絹子君） 次に、新政クラブ代表１、市長の政治姿勢について 19番 板東一岳君 〔19番 板東一岳君登壇〕
◆１９番（板東一岳君） 議長より登壇のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。 ことし１年を振り返りまして、鳴門市にとっては非常に大切な年であったと思います。財政問題、新
ごみ焼却施設建設問題は、どちらとも向かうべき確固たる方針を示すことが重要であります。夢を語るのではなく、現実的な計画を立て、それに基づいて次年度より粛々と実行していかなければなりません。 ところで、私がこのたび一般質問をするに当たりましては、これまでと異なった視点で質問をしてみたいと思います。これまでは課題は正面に見据えて議論することが非常に多かったと思います。そこで、私は鳴門市議会で余り議論されなかった角度から財政問題について光を当ててみたいと思います。 争点は２つあります。１つは、観光・物流に対する提言です。２つ目には、今はやりのＩＴに対する意味をもう一度問い直すことです。 それでは、まず初めに観光と物流についてであります。 これまで鳴門市の地域経済の活性化について、多くの議論がなされてきました。しかしながら、大道銀天街を初めとした商店街の閑散とした状況からわかるように、かつての活気を取り戻せず、また新たな道筋も見えてこないのが実情であります。まさしくこの現状が鳴門市の地域経済の低迷を象徴しております。さらに、この事態に追い打ちをかけるようにＪＴの工場の閉鎖発表や鳴門ハイツの営業の停止など、企業の撤退が相次いでおります。そこに勤める雇用者は離職を余儀なくされる方も多くあり、当然世帯への収入が減り、所得の消費性向も下がることから、鳴門市の全体の地域経済を冷え込ませる要因になります。その上、鳴門市競艇場でも従事員の希望退職の公募が明らかになり、今後も、さらに鳴門市のデフレ傾向が加速するのではないかと考えられます。 鳴門市の財政にとりましても同様であります。法人税や市民税が減少して歳入が少なくなり、ひいては福祉や建設行政などの市民に必要なインフラの整備どころか、公共施設の維持管理すら困難になりつつあるのが今の鳴門市の姿ではないでしょうか。これまでの鳴門市の取り組みは、むだを省きサービスの低下を招かないように事務の効率化を図ることが主な課題でありました。これは当然のことと思います。むしろ行財政改革は、現実を後追いするばかりで、積極的な改革というよりも、改革を余儀なくされた苦し紛れの消極的な改革であるようにすら感じます。その責任は当然鳴門市議会も同じでありまして、鳴門市の一翼を担う議会も市民に対して同様の責任がありますことは十分認識をしております。 しかし、同時に、鳴門市の行財政改革は今後遅々として進まないのではないかと危惧するところでもあります。また、鳴門市や鳴門市民も経済や財政に対する先行きの不透明感や不信感も募り、職員の士気や市民の活力の低下という心理的な疲弊感も手伝って、社会発展の後退に拍車をかけていくのではないかというおそれも抱いております。 そこで、提案をいたすものですが、財政的な切り詰めのみの施策以外にも、創造的な変革をもたらす施策が是が非でも必要です。例を挙げれば、国が地方経済の回復の一つの手段として構造改革特区を導入いたしております。これは既に周知されているとおり、平成15年４月から一定地域内で規制緩和や税優遇などを大幅に進めた上で市場への参入障壁を低くし、企業誘致を進め、経済活性化につなげようとする政策措置であります。 私は鳴門市にこれを導入する分野として、農業に着目いたしました。鳴門市の農業は、鳴門金時を初めとして優良農産物を多く産出しております。これは鳴門市の特徴であり、長所でもあります。しかし、鳴門市の農業についても課題はあります。いわゆる後継者不足に悩んでいる農家は意外と多いのではないでしょうか。鳴門市にとりましては、農業は市を支える重要な基幹産業でありますし、将来にわたって発展させなければなりません。これが衰退するようなことになれば、明るく繁栄した鳴門市の未来像を描くことが難しいと感ずるところであります。 その一方で、経済のグローバル化は着実に進んでいます。これは経済的な国境をなくし、自由にどことでも経済活動ができるものであります。特に、近隣の国、中国はこの恩恵を受け、今まさに高度経済成長をして大きく発展しようとしております。また、平成13年にはＷＴＯに加盟し、日本との２国間の自由貿易協定においても共同研究会の設置に合意して、今後の関税や数量制限などの貿易障害を排除し、国際取引の自由化が早期に実現することになります。 そこでこの際、一昔前までは考えられなかった外国との経済的な取引についても、取り組むことを検討すべきではないでしょうか。鳴門市も中国の青島と友好交流意向書の調印をいたしております。これらのことをかんがみ、鳴門市に経済特区を設置できないかと思うのです。農業分野に構造改革特区を導入し、株式会社による農地の賃貸借を可能にして、農業従事者の後継者不足を解消するとともに、鳴門市の優良農産物を国際市場にのせる機会を得ることができないかということです。鳴門市は、青島から優秀な人材を寄せております。これを文化交流のみにとどまらせるのはいかにももったいなく、市長の言う人的資源の有効活用にはならないと思います。 欠点を修復をするだけでは平均点しかとれません。むしろ長所を伸ばし、特徴ある社会を実現することこそ、私たちの未来があるのではないでしょうか。当然このような提言を具現化すれば、施策の実現の可能性から始まり、多くの課題に直面するのは予想することが容易であります。しかし、現在の状態では閉塞感ばかりが募るばかりであります。やはり前を見て歩くには希望がなくてはなりません。したがいまして、構造改革特区の導入による規制緩和で地方経済の活性につながりをもたらすことも検討していくべきです。大きな行政府から小さな行政府へと移行させつつ、資本主義社会の原点である自由な経済活動を促進させるためには、構造改革特区の導入について本格的な議論をしていただきたいと存じます。 次に、観光行政に視点を移すと、さきの定例会で鳴門市は瀬戸内圏の周遊広域観光を推進させるため、倉敷市、琴平町と３都市で協議会を発足させるという表明がありました。今や観光産業におきましても、行政は広域的な取り組みをしなければならないという意識のあらわれであると認められます。私といたしましては、この観光産業にいたしましても、国際的な取り組みが必要ではないかと思います。これに関しましても、中国の青島との関係を生かすことができないかと考えるものです。 これまでの日本と同じように経済的に豊かになれば、人は外に目を向けるものです。特に、外国への関心の高まりは、何も日本人のものだけではなく万国共通のものです。鳴門市には第三セクターの観光コンベンションがあります。こういった資源を活用して、何とか旅行代理を営む企業と業務提携をして、観光産業の育成に寄与できないかと考えるわけであります。国際的な観光行政の取り組みについても、鳴門市の考えについてあわせてお聞きしたいと思います。 次に、ＩＴについてでございますが、ことし鳴門市は総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮに接続いたしました。いよいよ電子政府、電子自治体が実現し、地方行政も本格的なＩＴ時代に突入をすることを意味します。まさしく鳴門市でもＩＴ化が胎動し始めたわけであります。 ところで、総合行政ネットワークとは何かと尋ねられると、国や自治体が専用回線で接続され、これまでできなかったさまざまな市民サービス提供や行政事務の効率が飛躍的に向上するといった印象があるだけであります。そこで、今回の一般質問を通じて改めて自治体のＩＴ革命とは一体何かと問うとともに、一度これを検証することで、そこにある利益や不利益を明らかにして、鳴門市にふさわしい電子自治体を実現することに寄与したいと考えたわけであります。 これまでの電子自治体の取り組みは、住民基本台帳ネットワーク、総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮの稼働、職員１台のパソコン配備を目指すなどインフラの整備に重点が置かれてきました。鳴門市でも各課に多数のパソコンが配備され、職員がインターネットから必要なときに情報を取得でき、財務会計システムにより効率的な予算編成を可能とし、さらにはことしから住民基本台帳ネットワークの第２次稼働や総合行政ネットワークへの接続を果たすなど、電子自治体に必要なハードの充実を図ってまいりました。 しかし、何のためのＩＴ投資なのか、どのような投資効果があるのか、組織や業務の改革はできているのかという観点で見渡すと、もしこれだけで業務が終わるのであれば、電子自治体推進の陥穽が見えてきます。つまりインフラ整備偏重で進められてきた弊害が露呈することになります。重要なのは、電子自治体を実現する目的は何であったかということではないでしょうか。鳴門市でもＩＴ化を促進するため、多額の費用を投じてきたはずです。これらをむだにしないためにも、ここで改めてＩＴ革命の本当の意味を確認する必要があると考えます。電子自治体とは、地域政策目標を実現するための手段であって、目的ではありません。 例えば、ＩＴによって可能になる地域社会像を想定すると、申請、届出、入札などの窓口業務が電子化されることによって、従来の窓口業務の執行体制の一部は不要になります。つまり、近い将来の地域行政では、ＩＴ導入によってサービスの執行方法が現在と大きく変わると想定されます。 一方では、環境保全や地域社会の中での介護、学習といった住民参加が必要となる課題もふえてきており、総合的なまちづくりには今まで以上に人員や体制を充実させることも重要になります。 したがいまして、そこに向けて人員や施設、設備といった経営資源の再配分を視野に入れた構造改革が不可欠になってきます。現在のところ、鳴門市は、先ほど述べたように、電子自治体のインフラ整備は進んでいます。しかし、投資効果を高めるためには、政策の達成目標を明示して、その実現手段としてＩＴを利用して、これまでの管理型の行政から経営型の戦略行政へと転換していくことが不可欠であります。現在策定しております鳴門市総合計画は将来の鳴門市まちづくりの設計図とも言えるものですが、これらのことを念頭に置いて総合計画を作成すべきであると考えます。そこで、鳴門市総合計画にはＩＴ戦略を十分反映させたものになっているかをお聞かせください。 ところで、これまでは、一般的に、本庁機能への集中化が重視され、中央統轄型の行政管理が進められてきました。その象徴的なものが大型の汎用コンピュータだと考えられます。汎用コンピュータは、事務処理から技術計算まで多目的に利用することを目的として設計され、高価で巨大なコンピュータ１台を複数の人が共同で使用するものであります。ＩＴ革命の時代においては、これは経費がかかり、維持管理するための人員を必要として、現在では経費面、人的要員で非常に不効率きわまりないものであります。そこで、ＩＴアウトソーシングを導入する考えはないかお尋ねいたします。 これまでは、市長の努力により、行財政改革の一環である職員の削減は計画以上の成果を上げてきました。しかし、行政に対するニーズは増加傾向にあります。したがいまして、少ない人員を有効に配置しなければ、市民への行政ニーズにこたえることはできません。これを解決するには、現在ある汎用コンピュータを廃止して、電子自治体にふさわしいＩＴ化を進め、電子自治体構築について業務委託することが望ましいと考えられます。 また、今後、三位一体の改革による税源移譲が現実のものとなります。当然、地方税のあり方についても、広域的な取り組みが有効であると議論が出てきます。したがいまして、地方税以外の行政分野も含めて必要なソフト開発については、近隣市町村と共同開発することが経費削減や利便性の高いソフト開発につながることは明白であります。 このような考えに至ったのは、ＩＴに対する巨額の投資によって何を得るのかという疑問を持ったからであります。ただ単に利便性や見ばえをよくするだけであれば、単なる浪費であります。投資に対する有効な効果がなければ、全く意味をなしません。これは資本主義社会の鉄則であります。鳴門市の財政難や、市のＩＴの高度な技術を持った人材不足を考えると、この方法が望ましく、その御所見についてお伺いしたいと考えたからです。 したがいまして、今すぐにでも実行が可能な現在ある汎用コンピュータの廃止を含めた内外部とのアウトソーシングとＩＴ化時代にふさわしい鳴門市全般の適正な人事配置についてのお考えをお伺いいたします。 以上、質問に対しまして答弁をお願い申し上げます。 〔市長 亀井俊明君登壇〕
◎市長（亀井俊明君） 新政クラブ代表、板東議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、観光と物流についてでございます。 議員御指摘のように、この春高松自動車道の全線開通によりまして、瀬戸中央自動車道及び神戸淡路鳴門自動車道とが直結をいたしまして、東瀬戸広域循環ルートが完成をいたしました。この高速道路を観光面から活用し、ことしの７月に鳴門市、倉敷市、琴平町の瀬戸内３都で、瀬戸内三都市広域観光推進協議会を発足させました。さらに先月には、この東瀬戸広域循環ルートの中核都市でございます神戸市も本協議会への参加を表明をされました。当初の構想どおりの４都市による推進体制が確立されることとなりました。 この協議会発足の目的は、鳴門の雄大な自然、倉敷の日本情緒あふれる美観地区、琴平の歌舞伎や温泉、さらには港町神戸の食・文化・ファッション、異国情緒などといった４都市が持つ魅力あふれるそれぞれの資源を組み合わせることによりまして、広域で魅力ある周遊ルートを設定し、主に関東及び関西圏からの観光客の誘致を目指すものでございます。 同時に、平成13年春にオープンいたしましたＵＳＪを訪れます年間1,000万人に余る観光客と、その中に含まれる海外からの観光客をも視野に入れた取り組みでもございます。 国におきましても、2003年を訪日ツーリズム元年と位置づけまして、訪日外国人旅行者を2010年には現在の500万人の倍の1,000万人とすることを目標といたしておりまして、国を挙げてキャンペーンを展開しておるところでございます。 このキャンペーンの中では、国際観光テーマ地区を中心に事業が展開をされます。鳴門市は、外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律、いわゆる外客誘致法に基づく国際観光テーマ地区の指定を受けておりますので、この国際観光テーマ地区が行います事業等も積極的に活用いたしまして、外国人観光客の誘致に努めたいと考えております。 また、鳴門市観光コンベンション株式会社では、鳴門市を訪れました外国人が言葉に困ったときにお手伝いができますよう、ことしの10月から「ことば110番」事業を始めました。現在のところ、英語、ドイツ語、中国語と韓国語の４カ国語の対応が可能でございます。中でもドイツ語と中国語につきましては、国際交流員としてドイツ連邦共和国と中華人民共和国山東省青島市から鳴門市に派遣されておりますお二人に協力をお願いをしておるころであります。この事業は、海外からの鳴門市に訪れられます観光客に大変喜ばれておりまして、この制度の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 海外からの観光客の誘致につきましては、これまでも国内外の有力エージェントの御助言をいただくなど情報の収集に努めてまいりましたが、今後はこうした御意見も参考にいたしまして、誘致のための調査研究をいたしてまいりたいと考えております。これからも鳴門市観光コンベンション株式会社や関係諸団体とも連携をいたしながら、外国人を含めまして全国からの観光客の誘致に努めたいと考えておるところでございます。 続きまして、農業施策におきます構造改革特別区域の導入についてでございます。 農業は本市を支える重要な基幹産業でございまして、将来にわたりまして発展させるべき産業であると考えております。鳴門市の主要農産物であります鳴門金時、大根、レンコン、ナシ、ラッキョウなどは、生産者、ＪＡを初めとした農業関係者みずからが長年にわたりまして努力をした結果、こうした特産品としての消費者からの高い価値が認められるようになったものでございまして、今後ともこれらの特産物の栽培を継続していく上で重要となる生産基盤を維持、拡充することが必要でございます。議員御指摘のように、後継者問題に対する状況につきましては、今後も高収益な農業生産が可能となりますよう、その核となる人づくりを基本理念に据えまして、認定農業者や後継者などを関係団体、関係指導機関とともに、確保や育成に努めてまいりたいと考えております。 今後、農業が解決すべき課題といたしましては、国際競争力の確立、手入れ砂の確保など生産基盤の維持、そして農業収入の伸び悩み、後継者確保といった特産地維持に直接かかわる問題を抱えていることも事実でございます。議員御指摘の国際化の進展に対応した地域独自の施策の導入につきましては、国を初めＪＡなどの農業関係団体が市と一体となりまして取り組む必要がございます。 御提言賜りました構造改革特別区域につきましては、本市農業の継続的発展を図るという観点から、諸制度、施策を吟味し、最大限活用することとあわせ、法的見地や地域の実情に即した施策となりますよう、県、ＪＡ、生産者、土地改良区など、農業関係団体と協力しながら研究してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、ＩＴ技術を活用した情報化についての御答弁を申し上げます。 本市におきましては、市内全域に双方向通信を可能とする光ファイバー網を敷設するなど、いち早く地域情報化に取り組んでまいったところでございます。本年２月には行政手続オンライン化法が施行され、電子自治体構築のための法的環境が整いました。総合行政ネットワーク、いわゆるＬＧＷＡＮへの参加、住民基本台帳ネットワークの第２次稼働、電子申請を行う際の公的認証サービスの実施など、電子自治体構築のための基盤整備が急速に進みまして、今後行政手続のオンライン化が本格化することとなったわけでございます。 こうしたことから、現在鳴門市におきましては、電気通信事業、放送事業、情報技術者、学識経験者などで構成されました情報都市推進会議を設置をいたしまして、鳴門市情報化計画第２次のなるとｅ－プランの策定に取り組んでいるところでございます。この第２次なるとｅ－プランは、市民の皆様方の生活環境を取り巻くさまざまな分野にＩＴを活用いたしまして、すべての市民が安心して豊かに生活を営み、いつでもどこでもだれでも必要な情報が受発信できる電子自治体の実現などを目指すものでございます。厳しい財政状況の中にありましても、市民サービスの質的向上と行政運営の効率化を図るため、電子自治体の構築に取り組みまして、総合窓口化や民間サービスとの統合化、自治体間の連携によるサービスの広域化など、これまでの
行政サービスの枠を超えた市民サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 ＩＴ戦略のねらいといたしましては、市民の皆さんと行政情報を共有化することによりまして、市政の透明性の確保や市民の市政への直接参加がよりたやすくなるなど、開かれた行政、市民参画型行政の推進を図りますとともに、時間、距離、場所を問わず、市民がひとしく質の高いサービスを享受できるようにすること、さらには庁内的には情報化の推進を図ることによって得られる人的・物的効果を行政のあり方や組織・人員体制の見直しにつなげまして、簡素で効率的な行政運営を図っていくことでございます。 ＩＴを活用した情報化は、まちづくりの重要な柱に位置づけられるものでございまして、現在策定中でございます第５次鳴門市総合計画の中で十分反映していかなければならないと考えておるところでございます。 〔
企画調整部長 板東久男君登壇〕
◎
企画調整部長（板東久男君） 私の方からは、ＩＴ導入に伴いますアウトソーシングの導入について御答弁させていただきます。 電子自治体推進における業務の外部委託につきましては、いわゆるＩＴ関連のアウトソーシング、これは単純業務のコスト削減だけではなく、外部の高い専門技術を活用することで、情報技術における人材やノウハウ不足を解消いたしまして、効果的な情報化施策を進める上で有効な手段の一つと認識いたしております。 議員御提案の汎用コンピュータをアウトソーシングするということになりますと、庁内に技術が蓄積されなくなり、全体を見渡せる人材の空洞化を初め、障害時の対応や委託費用の妥当性、委託先の専門性や技術水準、さらには個人情報の保護などさまざまな課題もございますので、個々の業務につきましてアウトソーシングが可能かどうか、今後調査研究してまいりたいと考えております。 なお、電子化に伴う一層のアウトソーシングを進めるということになりますと、管理部門に高度な技術を持った職員の配置が必要であり、必ずしも余剰人員が発生するとは考えておりませんが、余剰人員が発生しました場合には、事務事業に応じまして適正配置がなされるものと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔19番 板東一岳君登壇〕
◆１９番（板東一岳君） それぞれ答弁をいただきましたので、質問を締めといたします。 まずは、産業及び観光行政の答弁に対してのものでありますが、私がここまで提言いたしましたのは、構造改革特区の導入や経済交流への糸口を探すことであります。これらを提言いたしましたのは、要するに地域経済の活性化はその地域によりなし遂げなければ未来はないという危機感からであります。つまり、これまでの既存の諸施策に手段を求めず、既成概念の枠を超えて使えるものはすべて検討していくべきであるという理念のもとに、その一つとして質問をしたものであります。 ところで、私はこう思うのです。昨今、環境汚染が進み、以前は当たり前のように目にしていた動植物がめっきりと姿を消したような感じがしています。山奥に行かなければ見られないものや、あるいは滅んでしまったものもあるかもしれません。しかし、こういった状況の中でも、生物は自分たちの生存環境を探して、しぶとく生き抜こうとします。鳴門市にとりましても全く同様であります。現在の財政状況が続けば、いずれ行き詰まっていくことは明白であります。さりとて逃げ出すこともできないのであります。あらゆる手段を探して危機から脱出していかなければならないと思うのです。構造改革特区の導入や外国へのチャンネルを開くことは、一朝一夕の努力では現実のものにならないこととは十分承知をしておりますが、それに努力をいたさなければならないと思うのであります。 しかしながら、県、ＪＡ、農業関係団体と連携をし、さらに、より効率的な農業産業の育成に努めるという答弁に対しては、一定の評価をいたすところであります。また、これらのことについては私が提言をいたしましたことと全く同様でなくても構いませんから、今後構造改革特区を初めとする国が地域活性化のために整備した手段を積極的に取り入れていくことを要望いたしまして、この件は了といたしたいと存じます。 次に、ＩＴのあり方とそのアウトソーシングについてであります。 残念ながら余り前向きの答弁はなかったように思います。私は、ＩＴとは一体何かということを前提にして質問をいたしました。私の認識では、ＩＴは道具であると考えています。それを使ってできることを考えていくことこそ、ＩＴは価値あるものになると信じているからであります。ＩＴ化により市民の行政と接点をふやし、ひいては鳴門市民のみならず、県や国とも自由にアクセスが可能となり、市民一人一人が考えて利用できるものにしなくてはならないはずであります。ただ単に申請や届出が便利になるだけでは、莫大な投資に対して貧困であります。 またその一方では、行政もＩＴの導入にふさわしい組織づくりが欠かせないはずであります。ＩＴの整備が進んでも組織が旧態依然であれば、ＩＴはまさに張り子のトラであります。ＩＴの特色の１つは、これまでの集中型から分散型への適正化であります。これまでは一般的に本庁機能への集中化が重視され、中央集権的な行政管理が進められてきました。そのため市民のサービスに対しては個々のニーズへの的確かつ迅速な対応ができなかったりすることが少なくなかったと思います。その結果として、上意下達、手続き重視の悪評高いお役所仕事へとつながっていたことは否めません。このことは、これまでの技術、経済、社会環境での大きな役割を果たしてきたはずです。 しかし、産業革命のときと同様に今現在ではＩＴ革命と言われる新しい価値観が生まれています。中央集権的な行政管理は一定の役割を担い、そしてその役割を終えようとしているのであります。したがいまして、ＩＴ化を進めると同時に外部へのアウトソーシングを導入して、行政の組織や人員配置を見直せば、ＩＴは効率的な業務改革による行財政改革の道具となります。その効果は、直接市民サービスに携わる人員をふやすことができ、市民サービスに寄与できるはずです。ゆえに、現在ある汎用コンピュータなどを早急に廃止をして、これを業務委託して少ない人的資源を有効に活用しなければなりません。そこで、改めて今後においてＩＴ戦略が鳴門市行政に反映させる具体的なビジョンを明確化させるとともに、ＩＴやアウトソーシングの導入による適正な組織づくりと人員配置をされていくことを要望いたしまして、この件も了といたします。 以上をもちまして新政クラブの代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐藤絹子君） 小休いたします。 午前11時17分 休憩 午後０時59分 開議
○議長（佐藤絹子君） 小休前に引き続き会議を開きます。 創鳴志民クラブ代表１、市長の政治姿勢について 20番 秋岡芳郎君 〔20番 秋岡芳郎君登壇〕
◆２０番（秋岡芳郎君） ただいま議長の許可をいただきましたので、創鳴志民クラブを代表して質問させていただきます。 創鳴志民クラブは、鳴門市民の思いや意見を聞いて、よりよい鳴門市をつくり出そうという志を持つ意味で、川田議員、宮崎議員、泉議員と私の新人４人と元職の三津議員を加えて会派を結成いたしました。私どもは４人がサラリーマンの経験があり、１人は地方公務員の市役所での経験を生かしつつ、市民感覚の視点に立って議員としての活動をしてまいる所存であり、原則として毎週火曜日には必ず勉強会を催し、日ごと研さんをしているところであります。 それでは、通告に従いまして質問を始めます。 市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 まず、策定中の第５次総合計画についてであります。 総合計画とは、将来の鳴門市のあり方、ビジョンを示す憲法たるべきものと考えます。市長は現在、将来にわたり市民と協働する個性的、自主的なまちづくりを念頭に置き、住民参加のもとで今年度末をめどに総合計画を策定し、実効性のある計画といたしたいと考えておりますと言われました。そして、まちづくりの基本方針として、健康があふれるまちづくり、ともに支え合えるまちづくり、行き交うまちづくり、災害に強いまちづくりを挙げられました。 健康があふれるまちづくりは、具体的には鳴門市独自の健康基本計画を策定すること、そして子供のまちづくりを積極的に進め、子育ての環境整備を行うとあります。ともに支え合うまちづくりは、民間や鳴門教育大学、ＮＰＯ法人との協力によって市民サービス向上のための共助精神に基づいて進めていかれるとのこと。そして、行き交うまちづくりは、産業及び観光の活性化を図るために高速バス停留所、ふるーあ鳴門のハブターミナル構想、倉敷、琴平、鳴門の瀬戸内３都市広域観光事業の展開、また地場産品の地産地消を図るとともに、鳴門ブランドの普及に努めるとのことであります。さらに、情報都市化に取り組むとも表明されました。災害に強いまちづくりでは、特に東南海・南海地震に対する地震防災計画の見直しの必要性を論じられました。 以上、これらの市長の言われるまちづくりの基本方針が現在どのように取り組まれているのか。また、作成中の総合計画にどのように反映されるのか、御答弁願いたいと思います。 次に、大事な課題である財政再建についてお聞きします。 今、国におきましては各般の経済政策にもかかわらず、企業の設備投資の抑制や企業破綻の増加などにより雇用も不安定な状況となり、また個人消費、株価の低迷が拍車をかけ、さらに厳しい状況となっております。本市においても、こうした景気回復のおくれなどから、歳入の根幹をなす市税収入の落ち込みや国の構造改革に基づく三位一体の改革による交付税の減収、さらに頼みの競艇事業の売り上げ低迷から、繰入金の確保も困難な状況となっております。この厳しい財政状況を打破し財政を健全化するためには、具体的施策並びにその数値目標を盛り込んだ
財政健全化計画を早急に策定する必要があると思われますが、現在の進捗状況をお聞かせ願います。 また、
準用財政再建団体、つまり赤字団体になれば、どのような扱いになるのか。特に、市民生活において具体的にどのような影響があるのかについてもお聞きいたします。 次に、環境対策についてお伺いいたします。 ことし11月４日から５回にわたって徳島新聞が上勝町のゼロ・ウェイスト宣言の特集を報じました。これは2020年を目標に、ごみの排出をゼロに抑えるという公約のことでした。物質的な豊かさと経済効率をひたすら追求し、環境への影響から目を背けてきた現代社会に一石を投じたものと感じられました。私ども創鳴志民クラブとしても、６月24日に上勝町へ出向き、笠松町長の理念や三十数種目にも分類する方法、様子を視察してまいりました。そして、循環型社会づくりの大切さ、重要性を痛感いたしました。 今、我が鳴門市でも平成13年４月に施行された鳴門市環境基本条例に従いまして、今年度末を目標に環境基本計画が策定されようとしております。私も議員になる以前より、この策定を担う鳴門環境市民会議の委員として参画してまいりました。 また、先日の11月29日、老人福祉センターで開催された鳴門環境シンポジウムでは、木下 覚氏による「鳴門の自然」という基調講演や中西久雄議員の蛍の保全活動など、環境をテーマに活動している方々の実践報告や展示報告がなされました。私もボーイスカウトとして環境への取り組みを展示さしていただきました。 さてこの日、鳴門環境新聞第３号が配付され、環境基本計画の素案の概要が知らされました。そのときの配られた素案の概要というのが、これでございます。間もなく皆さん方の方にも届くと思いますが、改めてこの環境基本計画の基本方針と、これまでの策定状況及び今後の方向について答弁いただきたいと思います。 次に、新
ごみ処理施設建設に関して御質問いたします。 去る11月７日に、新
ごみ処理施設建設に関するごみ処理基本計画が産業環境委員会に提出されました。私は鳴門市の環境の将来を示す環境基本計画が策定され、それをもとにごみ処理基本計画が策定されるのが順序であると思います。しかし、現在の木津の焼却炉の老朽化と処理能力の低下を考えますと、代替えに緊急を要していることは確かなことであり、同時進行について仕方のなさを感じております。ただし、この環境基本計画とごみ処理基本計画は整合性がとれていなければなりません。 例えば、去年２月に鳴門市・藍住町環境施設組合が発表したごみ処理基本計画では、炉の規模は１日当たり鳴門市が96トン、藍住町34トン、合計130トンということで、ごみ減量化目標を考慮した上での結論とありました。しかし、今回のごみ処理基本計画では、１日当たり70トンの炉と表明され、メーカー選定審査会でメーカー・機種の検討中であります。この差は一体何なんでしょうか。この１年９カ月の間で何があったのでしょうか。確かにごみ袋有料化や市民の努力によるごみの減量は認められますが、さすがに１日26トンの差は理解に苦しみます。 そこで、詳しく数量を見ますと、リサイクルプラザの処理内訳のうち、焼却残渣が前回の19.8トンに対して今回は6.3トンになっております。これに関しての説明をお願いいたします。 さらに、先ほども申し上げましたが、本市の将来的なごみ行政においては、環境基本計画とごみ処理基本計画は、その方針となるべき重要なものであることから、市民の努力頼みのごみ減量化に対しての目標値など、環境基本計画とごみ処理基本計画との整合性がいかに保たれるかをお答え願いたいと存じます。 次に、先日11月15日に行われました瀬戸中学校での地元説明会に関してお聞きいたします。 私もその地元説明会に参加いたしました。理事者は現在の進捗状況や今後のスケジュールなどを説明し、理解を求めようとされていましたが、本当に真意は伝わったのでしょうか。どのように感じられましたでしょうか。率直な感想をお聞かせください。 そして、今後瀬戸地区や木津地区の方々に対してどのような対応をされるのか、お伺いいたします。 御答弁により再問いたします。 〔市長 亀井俊明君登壇〕
◎市長（亀井俊明君） 創鳴志民クラブ代表の秋岡議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、総合計画についてでございます。 まちづくりの基本方針につきましては、さきの６月議会で申し上げたところでございまして、現在その実現に向けて積極的に事業の推進を図っておるところでございます。それら事業の主な取り組み状況についてでございます。 まず、健康基本計画の策定につきましては、平成15年度は市民意識調査などの基礎調査や策定の体制づくりを進めております。この計画は、病気にかからないようにする１次予防に重点を置き、市民の健康増進に向けた目標を明らかにし、市民の方々の健康意識の高揚を図るものでございます。具体的な計画は、市民の方々にも御参加をいただきまして、策定することといたしております。平成16年度末の策定完了を目指しておるところでございます。 子供のまちづくりについてでございます。 ホリデーフリーバス事業やウチノ海総合公園での子どものまちフェスティバルの開催、子どものまちづくりシンポジウムの開催など、地域で子供を育てるという観点に立ちまして、事業の推進を図っているところでございます。 次に、民間活力によるまちづくりでございます。 その一環といたしまして、特定非営利活動法人、いわゆるＮＰＯ法人の方々によりますさまざまな支援活動をお願いをいたしておるところでございまして、例えば図書館運営に対しましては、ふくろうの森のＮＰＯの方々に開館時間の延長を初め図書館業務の充実などをお願いをいたしておりますし、賀川豊彦記念館の管理運営や第九交響曲演奏会の開催委託など、さまざまな活動をお願いをいたしておりまして、こうしたＮＰＯ法人の方々の活動によりまして、市民の皆様方のニーズに沿ったきめ細かな対応、豊かな
行政サービスの提供が一層なされるものと期待をいたしております。今後におきましても、ＮＰＯ法人の活動を積極的に支援してまいりますとともに、行政との協働・連携による新しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 交流拠点としての高速バス停留所ふるーあ鳴門のハブターミナル構想についてでございます。 ふるーあ鳴門、四国と本州を結ぶ結節点、交流拠点と位置づけまして、周辺環境整備を進めてまいったところでございまして、バス交通のアクセス拠点としてのターミナル化を一層推進いたしますとともに、名実ともに四国の交通ネットワークの拠点とすることを目指しておるものでございます。この拠点を舞台といたしまして、観光、産業などさまざまな交流がもたらします恩恵をまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。 鳴門市、倉敷市、琴平町の瀬戸内３都市による広域推進協議会にありましては、このたび新たに神戸市が加わることとなりまして、４都市による推進体制が整うこととなりました。今後におきましては、東瀬戸広域循環ルートを核とした広域観光事業を積極的に推進してまいりたいと考えております。 災害に強いまちづくりにつきましては、既に防災担当の理事を配置をいたしておりますとともに、今後とも東南海・南海大地震に対応した対策を取り組んでまいる所存でございます。情報化につきましては、現在情報都市推進会議を設置をいたしまして、第２次なるとｅ－プランとも言える鳴門市情報化計画を策定中でございます。今後は、この計画に基づきまして電子自治体の実現また地域情報化、広域情報化の推進に努めてまいりたいと存じております。 地産地消につきましては、現在のこうした厳しい経済状況の中にありまして、地場で産する産品を地域の方で消費をしていただく、そのリーディング的な役割を学校給食などにも期待をいたしておるところでございまして、既に一部学校では導入をされておりますが、こうした取り組みを広げてまいりたいと考えておるところでございます。 このような取り組みにつきましては、現在策定作業を進めております第５次総合計画におきまして、部門計画や重点施策に明確に位置づけまして、その推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、環境対策についてでございます。 環境基本計画の基本方針とこれまでの策定状況と今後の方向についてでございます。 鳴門市の環境基本計画は、本年度末策定を目標に、14年度から策定作業に取り組んでまいったところでございます。その計画づくりの策定に向けた基本的な考え方についてでございますが、５つの視点から進めております。 第１点は、21世紀半ばを見通した長期的な視点を持った計画づくりとすること、第２点目は鳴門らしさを感じられる計画づくりとすること、第３点目は鳴門市の地域特性を生かした環境づくりとすること、第４点目は市民などあらゆる皆様方の参加をいただきまして、計画づくり、環境づくりを進めること、第５点目は計画策定後の実効性を担保にするための仕組みや体制づくりを構築することでございます。 こうした考え方のもと、計画策定に向けまして自然環境基礎調査や関連計画現況の把握からスタートをいたしまして、課題の抽出や環境ビジョンの明確化を図る中で、作成された計画素案に基づきまして個々の取り組みを施策や推進体制、仕組みの検討を行い、最終の環境基本計画案の策定というふうな手順で進めてまいったところでございます。 鳴門市の環境の基盤でございます自然環境の特性と現状を把握する自然環境基礎調査につきましては、昨年度からことしの夏にかけまして実施をいたしておりまして、全市的な環境づくりの将来的な目標の設定に地域的な特性を生かしたものとして、これを基礎情報として計画の中に反映をしてまいる所存でございます。 また、計画づくりを進めるに当たりましては、市民の皆さん方あらゆる人たちの参加による計画づくりに取り組むことにいたしておりまして、計画策定におきますさまざまな機会を通じまして、市民の皆様方から御意見をいただくなど、計画づくりを市民の皆さんとともに進めているところでございます。 具体的には、関係者の協力もいただきまして、2,800人に及びます市民の皆さん方への環境アンケートの実施や市民の皆さん方による環境ワークショップを実施いたしておりますし、秋岡議員にも御参加、協力をいただいております市民公募によります29名で構成されたなると市民環境会議を開催をさせていただきました。それぞれの目標についての御意見を賜ってきたところでございます。 さらには、ワークショップやなると市民環境会議に直接参加されていない市民の皆さん方にも環境基本計画づくりの進捗状況や取り組みをお知らせするために、ただいま議員からお示し御提示をいただきましたなると環境新聞もこれまで３回発行いたしておりますし、市ホームページの掲載などによりまして広く皆さん方にもお知らせをし、御意見も賜っておるところでございます。 また、ただいま御指摘のありましたなると環境シンポジウム2003も先般開催をさせていただきました。環境基本計画づくりに向けての機運の醸成が図られたところでございます。現在、「やらいでか！！鳴門、豊かな海・山・歴史・温かな心に出会えるまち、みんなではぐくみ伝える、美しきふるさと」を望ましい環境像といたしまして、基本方針と個別目標からなる施策体系への素案をまとめてきたところでございますが、概略がまとまってまいりましたので、審議会の最終案の策定に向けまして、現在取りまとめ作業を急いでいるところでございます。今後は、市民の皆さん方の御参加をいただき、その仕組みづくりを早急に確立できますよう、さまざまな推進を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、環境対策についてのうち、ごみ処理基本計画について御答弁を申し上げます。 平成14年２月に、環境施設組合において策定されましたごみ処理基本計画におきますごみ処理予測は、平成８年度から平成12年度までのごみの発生量、実績をもとに予測したものでございまして、議員御説明のとおり焼却施設へのごみ搬入量70トンをもとといたしまして、焼却施設の規模を１日当たり96トンといたしたところでございます。 今回、新たに鳴門市単独によりますごみ処理基本計画を策定するに当たりまして、昨年４月から不燃ごみからプラスチック製容器包装を取り出し、資源ごみとして処理している効果やより直近のデータ、生ごみ処理機の普及、生ごみの水切りなど、こうした市民の皆さん方の減量御協力をいただきまして、ごみ量が大きく減量してまいりまして、こうした減量対策効果を勘案をいたしまして、ごみ搬入量を日量50.4トンと想定をいたしまして、焼却施設規模を日量70トンといたしたところでございます。 前回予測値との相違でございますが、収集可燃ごみ量が日量1.6トン、直接搬入可燃ごみ量が日量4.8トン減少いたしましたのと、議員御指摘のリサイクルプラザの処理残渣が直接搬入不燃ごみ量の見直しによる減少と市民の皆さん方のお力添えをいただきまして、分別の徹底等による資源化率が高まりましたことから、19.8トンから13.5トン減少いたしまして、6.3トンへと大きく減少をいたしたところでございます。 環境基本計画とごみ処理基本計画の整合性についてでございます。 環境基本計画につきましては、平成13年３月より施行の鳴門市環境基本条例に基づきまして、先ほど御答弁させていただきましたような手順や基本的な考え方に基づきまして、つくられておるところでございます。一方、ごみ処理基本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、制定が義務づけられておるものでございまして、ごみの排出から収集、運搬、中間処理及び最終処分に至るまでの全体計画でございます。地域内のごみをどのような体制で処理するかについて、検討をいたすものでございます。鳴門市のごみ減量施策やごみ分別における基本的な考え方は、資源循環型社会を目指すという一貫した理念でございますことから、環境基本計画とごみ処理基本計画との計画相互間の整合性は保たれるものと考えております。 最後に、11月15日開催をいたしました瀬戸町での地元説明会と、今後の瀬戸地区や木津地区への方々への説明対応についてでございます。 鳴門市におきましては、本年６月25日に鳴門市・藍住町環境施設組合を解散し、新ごみ
焼却施設建設事業を鳴門市単独施行として実施することと決定し、新たなごみ処理基本計画や
ごみ処理施設基本設計の見直しを行っておりまして、さまざまな検討を重ねまして、このたびクリーンセンター建設に関する基本方針などがまとまりましたので、11月15日に瀬戸中学校で説明会を開催させていただいたところでございます。 説明会では、地元の皆様方を初め約140名の御参加をいただきました。大型スクリーンによる建設計画の経過の説明、新
ごみ焼却施設建設に当たっての基本的な考え方、今後のスケジュールなどの説明をさせていただきました。その後の質疑では、参加者の方々からさまざまな御意見を賜りました。２時間以上にわたりまして、意見交換をさせていただきました。さまざまな御意見がございましたけれども、こうした説明会が夜分にもかかわりませず、多数の方々の御参加を賜りまして、熱心な御討議が賜れましたことは、私どもにとりまして大きな喜びでございまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。 なお、今後瀬戸町に対しましての御説明でございますが、引き続きまして個別に説明会を開催させていただくなど、施設建設に対します御理解と御協力をお願いを申し上げたいと考えておりますし、速やかに都市計画決定に係る説明会を予定させていただいておるところでございます。 木津地区の皆様方には、現在の
ごみ焼却施設等に関しますさまざまな御協議を重ねる中にありまして、新
ごみ焼却施設に関します進捗状況につきましては、適時御説明をさせていただきたいと考えておるところでございます。 〔政策監 豊井泰雄君登壇〕
◎政策監（豊井泰雄君） 私の方からは、財政再建についての御質問にお答えいたします。 まず、
財政健全化計画の策定状況についての御質問でございますが、現在
財政健全化計画の前提となります将来の財政収支見通しを策定中でございますが、来年度の予算編成におけます試算では、11億5,000万円の財源不足が生じるなど、財政は依然として大変厳しい状況になっておりまして、本年度にも増しまして選択と集中に徹するなど、限られた財源を重点かつ優先配分する予算編成を余儀なくされているところでございます。 こういった状況を踏まえまして、まずは将来の財政収支見通しを早急に取りまとめるよう努めながら、現在策定中の第５次総合計画や後期の
行政改革実施計画を考慮しながら、社会経済情勢の変化等に柔軟に対応できる具体的内容を盛り込みました
財政健全化計画の策定に鋭意取り組んでいるところでございます。 今後のスケジュールといたしましては、来年２月中を目途に取りまとめまして、その後議会におきまして皆様に御説明を行うとともに、市民の皆様にも市の広報等を通じましてお知らせし、御理解と御協力をいただきたいと考えておるところでございます。議員の御理解を賜りたいと思います。 続きまして、
準用財政再建団体になれば行政運営上どのような取り扱いになるのかという御質問でございますが、
準用財政再建団体に転落した場合、国、県の指導で再建が進められ、10年間程度の財政再建計画書を作成することになります。その計画の中で、具体的な再建策を立てまして予算執行することになりまして、その計画どおりの予算執行しかできなくなるということになります。 例えば、具体的に申し上げますと、市独自で行ってまいりました保育所から中学校までの完全給食制度につきましては、成長期の子供の発育に一定の役割を果たしてまいりました。この制度は、女性の社会進出が進む中で、市民の方から非常に高い評価をいただいてると思っておりますので、ぜひとも存続していきたい制度だと思っておりますが、
準用財政再建団体になりますと、こういった市独自のサービスが提供できなくなると見込まれるところでございます。 また、現在市独自の基準により行っております健康診断料や放課後児童健全育成事業利用料なども国の基準とされまして、市民の負担増加につながるものと考えているところでございます。特に保育所の保育料は、国の基準どおりに改正されますと、市民の皆様に大幅な負担を強いることになると考えているとこでございます。 こうしたことから、市民への市独自の
行政サービスを引き続き提供するとともに、市民の方に大幅な負担を強いることのないよう、
準用財政再建団体への転落は何としても避けなければならないという強い決意のもと、先ほど申し上げましたように具体的な目標数値を盛り込んだ
財政健全化計画を策定し、健全化に向けた取り組みを確立するとともに、着実な実行に努めまして将来にわたり持続可能な健全財政を構築してまいる所存でございますので、議員の御理解を賜りたいと思います。 〔20番 秋岡芳郎君登壇〕
◆２０番（秋岡芳郎君） 財政再建については、計画性を持って取り組まれている旨、おおむね了といたします。しかし、財政再建化の一環として市職員の給与のカットが再三実施されますし、人員削減も計画されています。十分なる事前協議をせぬまま行われてると聞きますが、このような状態で市職員の意識の高揚が図られるのでしょうか。ひいては、市民サービスの低下につながるのではないかと心配しております。市職員の方々ともっと意思疎通をとって、協力体制をつくることが必要であると強く要望いたしまして、了といたします。 鳴門は、一言でどのような町かと問われましたら、私はこのように考えます。それは、玄関の町であるということです。玄関は、人や物を迎え入れ、そして人や物が出発するところです。先日開催されたねんりんピックにおいて、鳴門の市民はボランティア等で県外の方々を温かく迎え入れ、すばらしい交流をいたしました。鳴門には、88カ所の１番札所霊山寺があるためか、歴史的にも鳴門の市民はよそから来た人々を快く迎え入れ、もてなしの気質があると思います。また、どの家庭でも玄関で人と物と応対し、その対応の仕方によって、その家の様子までわかろうとするものです。さらに、玄関ならばだれでもきれいに掃除をし、ごみを置きませんし、ごみはうまく処理しているはずです。そのようなことを思いながら質問いたします。 まず、健康基本計画は来年度目標で準備中とのこと、今後の成果に大いに期待いたします。また、今年度の鳴門市の活動を振り返りますと、各地区方面でのボランティア団体やふくろうの森を初めとするＮＰＯ法人の活動、そして特に顕著でありましたのは、子どものまちづくりの活動ではなかったかと指摘いたしますとともに、ますますの充実をお願いいたします。 それでは、特に行き交うまちづくりについて質問いたします。 さて、玄関という名を持つ高速バス停ふるーあ鳴門ですが、第２回定例会で私が要望いたしました駐輪場の案内看板設置はされていますが、逆に以前より放置状態の自転車が多くなったような気がいたします。また、先週11月23日前後の連休中に、１台ずつお願いの絵符をつけていましたが、そこで定期的に所定の場所へ強制移動するとかの指導強化を求めますが、今後の予定をお伺いいたします。 また、このふるーあ鳴門を管理運営する鳴門市観光コンベンション株式会社の事業内容と、松茂町のとくとくターミナルの影響を踏まえた経営状況等を説明願います。また、鳴門市が50％の株主となる株式会社ですが、この会社の利益配分の方針についてお示し願います。 次に、地産地消ですが、私は消費者のニーズと生産品の現状を十分調査把握し、人に誇れる鳴門ブランドの創出の必要性を感じます。そのためには、一次産品では環境保全型農業であるエコファーマー、ひいては減農薬や流通問題等あらゆる方面からの検討が不可欠と思い、商工観光課だけでなく農林水産課や政策調整課など市役所全体、つまり市長みずからが先頭に立って旗を振っていただきたいと思います。また、学校給食は地産品の使用をどのように促進しているのでしょうか。その現状と将来への方向を問います。 さて、ことしの11月５日付徳島新聞に、国土交通省の十大プロジェクトが掲載されていましたが、その10項目の第１番目に東南海・南海、東海地震を中心とした地震災害対策の強化が上がっております。さらに、徳島県としても飯泉知事の課題として９月議会で補正予算を計上するとともに、2004年度予算にも重点的に配慮している旨です。 かつて昭和南海地震では、黒崎の鳴門塩業近くの堤防が崩れ、津波が入り、岡崎を初め川東地区も浸水し、死者が出たとのことです。鳴門市でも、国、県と協議の上、防災工事等の対応が早急に必要かと思われます。方針をお聞かせください。また、近年、建設事業予算の
マイナスシーリングをしておりますが、これで市民が安全に生活できる基盤整備は大丈夫でしょうか、お聞きいたします。 次に、新
ごみ処理施設に関しまして、６万5,000人全市民が瀬戸地区及び木津地区の皆様に申しわけなく思う心とともに、その代表者である市長がその誠意を持って対応してもらいたいと思っております。また、11月29日の環境シンポジウムに参加した方々だけでなく、鳴門市民が環境問題を真剣に取り組み、ごみの減量化に努力されていることを強く感じていただきたいと思います。 さて、環境基本計画につきまして、50年先の将来の世代を視野に入れた施策とのことで、やらいでか鳴門がスローガンになっております。基本方針や個別目標、そして取り組み施策が示されようとしておりますが、実効性ある取り組みの推進が図られますよう、推進の体制づくりを関係機関と連携を取りながら進めてもらいたいと思っております。 ここからは、質問というより私の提案ですので、御返答いただける点がございましたらお願いしたいと存じます。 環境や自然、社会環境は各地区によって事情が異なります。私は、自治振興会などの単位でもっと連携が必要であると感じております。策定が完了すれば、各地区で出張による講座や説明会を開催し、基本計画への具体的理解を求めることが必要となってきます。そこで、土曜日など休日を利用して、子供と大人の地域環境パトロール員を委託結成して、不法投棄や美化必要箇所をチェックする運動を進めてはいかがでしょうか。さらに、その活動を通じて地域での自然化復帰や美化運動、そして公園化計画などの要望が上がれば、市民みずからが行う作業に対して、せめて材料や道具ぐらいは市側で負担を考慮してはいかがでしょうか。 以上、御答弁により、時間があればまとめたいと思います。 〔政策監 豊井泰雄君登壇〕
◎政策監（豊井泰雄君） 私の方からは、東南海・南海地震の防災対策の基盤整備についてお答え申し上げます。 本市は、近く東南海・南海地震防災対策推進地域に指定される予定でございます。その時点で、示されることとなります国の中央防災会議の基本計画に基づきまして、本市が策定することとなります防災対策に関する推進計画に整備すべき内容などを盛り込むこととしております。現時点で、取り組んでまいります具体的な施策といたしましては、建築基準法の耐震基準が改正されました昭和56年以前に建てられました木造住宅の耐震化を促進するため、県の補助をいただきながら耐震診断の実施など、建物の耐震化の取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。 さらに、避難地、避難路や消防用施設の整備を初め、津波からの防護施設の整備などに取り組んでいかなければならないと考えておるところでございます。先ほども申し上げましたように、来年度の予算編成は11億5,000万円の財源不足が生じるなど、財政状況は非常に厳しいところではございますが、大地震への防災対策は市民皆さんの生命と財産にかかわる大変重要な行政課題でございますので、財政が厳しい中にございましても財源を確保しながら、できる限り計画的に国や県の助成措置を受けるなど、防災対策の基盤整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 〔
環境衛生部長 長浜 宏君登壇〕
◎
環境衛生部長（長浜宏君） 私の方からは、環境基本計画策定後の取り組みについて御答弁を申し上げます。 鳴門市は、多様な自然資源、歴史資源に恵まれ、それぞれの特徴を持った個性ある地域で構成されておりますことは、議員御指摘のとおりでございます。現在、自然環境調査や市民アンケートをもとに環境基本計画の策定を進めております。この計画においては、特に地区別の望ましい環境像を設定し、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりに取り組んでいくこととしております。計画策定後は、その目標を実現するために、議員御提案の趣旨を踏まえ、自治振興会などを初め地域住民の皆様と協働した取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 〔経済部長 塚本重史君登壇〕
◎経済部長（塚本重史君） 私の方からは、まずふるーあ鳴門の放置状態の自転車の対応につきましては、議員御指摘のとおり従来から口頭による移動のお願いをしてまいりましたが、一向に解消の兆しが見えないことから、11月中旬ごろからは毎朝観光コンベンション株式会社の職員が１台ずつ移動のお願い札をつけ、持ち主に移動の協力をお願いいたしております。確かに土、日、祝日などは20ないし30台余りの自転車が放置されている状態にありますが、これからも根気強く移動のお願いをしていきたいと思っております。なお、長期間にわたり放置状態にある自転車につきましては、関係機関とも協議しながら定期的に撤去をしてまいりたいと考えております。 次に、鳴門市観光コンベンション株式会社の事業内容と経営状況及び利益配分の方針について御答弁を申し上げます。 まず、同社の事業内容でございますが、鳴門市経済への波及効果の大きい各種コンベンションの誘致と開催支援を初め、観光、宿泊、イベント等の各種情報提供、さらには市の委託事業でございますが、現在大塚国際美術館でボランティア57名による美術ボランティア事業を行っております。また、スロープカーを含め鳴門市観光情報センターの管理運営も行っていただいております。さらに、収益事業といたしまして、主に高速バスを利用するお客様の利便性向上のため、立体駐車場の経営やＪＲ高速バスのチケット、切手、はがき等の販売を行い、旅行客の便宜を図っているところでございます。 次に、経営状況でございますが、本年の第３回定例会で御報告申し上げましたとおり、平成14年度は144万9,000円の黒字決算となっております。15年度につきましては、松茂町のとくとくターミナルがことしの４月６日にオープンしたことによりまして、駐車場収入が対前年比７割程度で推移をいたしておりますが、利用客の減少が一過性のものかどうか、今期は不透明であり、今後の利用客の動向調査を継続しながら、適正な需要予測と柔軟性を持った管理体制を確立することによりまして、安定した健全経営を目標に運営に当たってまいりたいと考えております。 なお、観光コンベンション株式会社が建設いたしました有料駐車場を建設した際の事業計画における採算分岐点は、駐車場の収容台数164台の７割と想定し、融資を受けた金融機関にもその償還計画をお認めをいただいたものであります。とくとくターミナルのオープンにより、利用客は幾分減少しておりますが、償還につきましては当初の計画どおりの返済が実行をされております。 最後に、利益配分の方針でございますが、このことにつきましては会社設立当初の設立総会におきまして株主への利益配当は行わず、利益は鳴門市の観光振興に充て、ひいては地域の経済の発展に資することを決議をいたしておりまして、この方針は今も変わっておりませんので、御理解を賜りたいと思います。 次に、農業政策についてでございますが、まずブランド化についてであります。 現在、農林水産業は本市の基幹産業の一つであり、優良な品質を誇る産地が形成され、現に全国的にもブランド品として高い評価を受けております。このことは、生産者を初め一次産業に携わる方すべてが長年にわたり生産技術の向上や経営の手法の工夫、改善と販売促進に取り組んできたたまものでございます。今後におきましても、ブランドを維持拡充するためには、流通面での信頼を確立する必要があることから、今後とも積極的に市長を初めとするトップセールスにも努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、安全、安心な食品の確保についてでございますが、消費者の食に対するニーズの多様化や安全性への要求等も拡大をしております。生産品を通じて、生産者の顔が見え、消費者から信頼される安全で安心できる農産物の生産と供給を進めてまいりますので、今後は農産物のトレーサビリティー（生産履歴記帳）を推進し、他の品目にもこれを拡大することについて関係ＪＡ等を指導してまいりたいと考えております。 また、関係団体等と協力し、県より認定を受けたエコファーマーを現在88名確保しておりますが、有機減農薬等の栽培技術を高め、環境に配慮した農業生産を促進し、安全で安心な農産物の提供に努めてまいります。 最後に、地産地消を推進するための学校給食における地産地消の実践につきましては、わかめ、鳴門金時、レンコン、米、大根等地域特性に応じた地元産品を食材として使った給食を実施しておりますが、今後とも給食を通じ本市の将来を担う子供たちに食教育を実践することも必要であることから、地元産品の使用を一層促進するため、今後とも教育委員会と協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 〔20番 秋岡芳郎君登壇〕
◆２０番（秋岡芳郎君） それぞれ御答弁いただきましたが、今回の質問は総合計画を初め、環境基本計画、財政再建計画など、現在策定中の計画、いわゆるこれからの鳴門をどうすべきなのかのビジョンを現況を踏まえ説明願うためにいたしました。おおむね鳴門市が努力されていることの一端を感じ得ました。私は、それぞれの策定が終了後、その都度市民の思いを反映しながら提言していく所存です。 さきに申しましたが、鳴門は玄関の町として存在を誇り、それを前面に出すべきと思います。その向こうには、京阪神のみならず日本全国国際的視野が入ってきます。鳴門市民は、本当は底力を持っていますし、自信を秘めていると思います。６万5,000市民全員が一丸となって、この困難な時期に立ち向かっていけるような将来の方向性を示す実効性のある計画を、市長みずからが先頭に立って旗を振っていかれることを期待して、質問を終わります。
○議長（佐藤絹子君） 次に、誠志会代表１、市長の政治姿勢について 17番 森 恒吉君 〔17番 森 恒吉君登壇〕
◆１７番（森恒吉君） 議長より登壇の許可が出ましたので、誠志会を代表して質問させていただきます。 早くも師走となり、年の暮れも間近に近づいてまいりました。昨年の今ごろは、鳴門市・藍住町環境施設組合の解散をめぐり、鳴門市議会で論戦が行われていたことがついきのうのことのようで、年の去り行く早さを肌身に感じるきょうこのごろであります。さて、本日質問いたしますことは、通告にある広域防災と新
ごみ焼却施設建設についてであります。 まず初めに、広域防災についてお尋ねいたします。 四国地方南部から紀伊半島の沿岸沖に南海トラフがあり、過去の歴史を振り返るとプレートの沈み込みによるプレート境界型地震が周期的に発生しており、今世紀前半にもこの地域に巨大地震が起こると予測されています。 ことしの９月26日の午前に、北海道で起きた十勝沖地震が記憶に新しいところでありますが、この地震の発生メカニズムや津波の発生など、東南海・南海地震と同じタイプであることから、地震への対応として非常に重要な教訓を得ることができたと考えられます。十勝沖地震での行政の対応として問題とされるのは、津波発生の警報に対する各自治体の対応のばらつきであります。また、住民の相互間の関係や災害に対する自覚にも問題があったように思われます。 さらに、ことしの７月に熊本県水俣市を襲った大雨は、土石流を発生させ、多数の死者が出ました。この被害についても、県と自治体や地域との連絡体制の不備に一因があったと言われております。自然災害は、突如としてやってきたり、予想していたとしても思いもよらない形で襲ってくることから、それを未然に防ぐことは非常に困難な側面があることは否めません。しかし、事前の努力で、それらから市民の生命や財産を可能な限り守ることは、私たちの果たすべき役割であることは、過去の経験から明白であります。また、地震災害や風水害はこれまでに数多くの情報を得ています。それは、歴史上の経験であったり、あるいは災害発生のメカニズムの解読であります。 その一方では、建設・土木技術の発展や災害の予知の学問の進歩も目覚ましく進歩して、昭和から平成にかけてこれらが大きく貢献したのは、紛れもなく人類の成果であります。そして、自然災害の今後の課題は、人と人とをつなぐ具体的なかけ橋であると思います。ことし発生した２つの大きな災害で、被害が拡大されたとされる共通した要因は、連絡体制への不備や住民の認識不足による自己判断であります。さらには、過去の災害の風化により、災害に対しての危機感の低下であります。 その一例を挙げますと、十勝沖地震の際に地震が発生して漁港や海岸線においては、まず初めに津波を警戒しなくてはならないのに、津波がまさに海岸線に到達しているときに漁港から車を移動させる人たちが報道されていました。このことは、まさしく津波に対する認識不足と言えます。 そこで、防災に対する提案ですが、自然災害への広域的な連絡体制の整備とその認識の充実策です。国の中央防災会議専門調査会で、東南海・南海地震対策のマスタープランとなる東南海・南海地震対策大綱案がまとめられました。大綱によれば、自助・共助による地域防災力の向上が不可欠であると指摘されています。地域住民や企業が、自然災害に対して日ごろからその知識や備えについて十分な対応をすることが被害を最小限に抑えることのできる最高の手段であると解釈できます。特に、地震災害による津波の防災は、他の災害と比較すると広域的かつ迅速に適応できると考えられます。なぜならば、地震予知は最近の研究によると難しいことが明らかになりつつありますが、地震が起きてからしばらく時間が経過して襲ってくる津波は、適切な情報をもとに避難勧告が周知されれば、津波による人的被害はかなり避けることが可能であると思われます。 ここで、課題にすべきことは、県と近隣の自治体との連絡体制の充実です。10年前の北海道南西沖地震で、奥尻島はかつてない速さで津波に襲われ、甚大な被害をもたらしました。この津波は、地震が発生してから短い時間差で幾つかの方向から襲われ、震源の反対側からも津波が迫ってきたというものでした。津波対策として、最も有効な対応は、早く知らされ早く逃げることです。この経験を生かして、津波警報が出される時間は、気象庁やＮＨＫの懸命の努力で従前から比べると飛躍的にスピードアップされたり、日ごろからその地域の地盤の高さや周知を啓蒙するなど、多くの努力がなされました。 しかしながら、十勝沖地震でこの経験が生かされたかというと、若干疑問があります。自治体の避難勧告はまちまちで、避難勧告を知っていた住民も自主判断のもとで避難しなかった例が多くありました。つまり、防災のあり方は、自治体のみにとらわれることなく、単一の行政範囲を超えて地域ごとの連絡体制を充実させ、かつ地域住民の災害に対する意識の向上を目指すことが何より重要であるということです。 したがいまして、鳴門市においても市内のみを対象とした防災のあり方を検討するのではなく、行政範囲にとらわれず近隣の市町村と連携を深めるため、自主防災組織などを中心として地域の地理的な特徴に応じた対策を練り上げることが大切であると思うのです。さらには、行政としては他の行政区域にある地域や自主防災組織とのかけ橋としての呼び水的な役割を果たさなければなりません。また、そこで議論することで自然災害に対する住民の認識を改めて確認したり、最新の防災対策の周知や意識向上につながるものと考えます。そこで、これを具体的に実現する事業や方策についての考えがあるかどうか、お伺いいたします。 次に、新
ごみ焼却施設についてであります。 私は、代表質問をするに当たり、まず鳴門市の災害時の対応についてお尋ねいたしました。私は、今回の質問の順序を決める際に、鳴門市民に災害が及ぶ被害の深刻度で決めました。つまり私たち会派から見ると、新
ごみ焼却施設建設問題はまさしく人的災害のように思えるのです。新
ごみ焼却施設の建設に向けて、鳴門市が動き出してから既に５年以上の歳月が経過しております。さらに、過去をさかのぼると、板東中谷地区にごみ処分場用地を確保して、ごみ行政への対応としたこともあります。この年月を含めますと、相当の年数がむだに費やされたことになります。そして、紆余曲折を経て今現在、鳴門市・藍住町環境施設組合を解散して、鳴門市単独施行による新
ごみ焼却施設建設のプロジェクトがようやく開始したわけであります。この間に、ごみ処理のあり方について少なくとも２度の大きな政策転換がなされています。しかし、鳴門市民が得たものは何一つとしてなく、これまでにごみ処理問題の各施策にむだな経費が消費されました。結局、これまでに、鳴門市は貴重な税金と大切な時間を失ったわけであります。 さて、第３回定例会の一般質問では、多くの議員が建設に向けたタイムスケジュールに沿った各計画項目の実行について確認されました。そこで、ごみ処理基本計画及び
ごみ処理施設基本設計は10月初旬ごろをめどに策定事務が完成し、１月末にメーカー選定審査会から答申が得られるということが明らかになりました。鳴門市議会では、これを受けて新
ごみ焼却施設建設の促進に向け、その進捗状況や内容の調査のため、産業環境委員会を随時開催して議論してきました。私も、同じ会派の産業環境委員会に所属している議員を通じて、新
ごみ焼却施設建設の進捗状況を遂次把握いたしてきました。 ところで、この今後の新
ごみ焼却施設建設を円滑に促進させるのに、特に重要なことは新
ごみ焼却施設のメーカー選定に当たり、公募型設計施工一括発注方式を採用するに欠くことのできない公募基準や提示の内容及び技術提案資料の審査を担う鳴門市新
ごみ焼却施設メーカー選定審査会の審査の進捗状況とその内容であります。そして、その審査に欠かせない資料は、ごみ処理基本計画と
ごみ処理施設基本設計ということになります。ごみ処理基本計画については、既に産業環境委員会に提出されております。しかしながら、
ごみ処理施設基本設計は委員会には提示されておりません。ちなみにごみ処理基本計画案が委員会に提示されたのは、11月７日でありました。この状況をかんがみると、計画全般の日程消化は、かなり遅延しているように思えます。 また、１月末に答申するために、性急に審査を進めると、審査に必要な十分な時間を得ることができず、結局、不十分な審議での答申になります。結果的に、このことが行政への住民不信とつながり、新
ごみ焼却施設建設の早期実現を阻むことにもなりかねません。人が自分の新築の家を建てようとしたら、どうするでしょうか。入念に土地を調べ、盤石な地盤の上にしっかりした基礎を築き、家を建てるでしょう。そのためには、建築を請け負うメーカーを調べ、十分に時間をかけて調査するのではないでしょうか。新
ごみ焼却施設は、非常に高価な建造物であります。都合が悪かったら新しく建設をし直すというわけにはいきません。そこで、お伺いいたしますが、当初の計画どおり事業が推進できないのであれば、メーカー選定を十分にするため、改めてタイムスケジュールを練り直す考えはないのかお聞きいたします。 ことし、三重県ＲＤＦ発電所が２回にわたり大きな爆発事故を起こしました。２名もの優秀な消防隊員が亡くなり、施設も大きな破損をこうむりました。今日のごみに対するが観念は、いかに再利用して環境に負担をかけないよう利用するかということに尽きます。このＲＤＦも同様に、ごみをエネルギーとしてとらえ、再利用する資源有効活用型の施設であります。ＲＤＦ方式と鳴門市が建設を予定しているガス化溶融炉とは、タイプは大きく異なり、同列に扱うことは甚だ不見識であるとは思います。 しかし、施設建設をめぐり、鳴門市と重なることがあります。三重県がＲＤＦを導入した方法は、プロポーザル方式と呼ばれる公募型の技術提案方式で、行政が手がけていない新しい技術の導入の際に用いられる方式であります。プロポーザル方式は、業者の設計書だけで学識経験者ら専門家が入った審査会で業者選考を行うものであります。また、三重県の場合は、施設建設がおくれたために県内から搬入されるＲＤＦの処理ができなくなることから、同県が安全確認検査を未了のまま、施設を引き取らずメーカーと委託契約を結んで施設の稼働に踏み切ったということが明らかになりました。 ここで、浮き上がることは、メーカー選定の際には施設の安全対策を念頭として行政が意見を述べたり、調査する機会がないのでないかということです。鳴門市が導入を予定しているガス化溶融炉も、炉内が非常に高温になるため、施設に欠陥や安全対策が十分でなければ大惨事につながります。どのようなタイプの施設を建設するにしても、まず第１に考えなければならないのは、周辺住民の安全であります。施設の大事故が起きてからは、遅いのであります。したがいまして、施設の導入経費ばかりではなく、安全対策をメーカー選定審査会ではどのように取り上げていくのか、お聞かせ願います。また、安全な施設運営を実現するためには、確固たる責任の所在が明らかでなければなりません。事故が起きた場合の責任の所在は、どのように担保されるのか、お伺いいたします。 以上、答弁により再問いたします。 〔市長 亀井俊明君登壇〕
◎市長（亀井俊明君） 誠志会の代表質問、森議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず、広域防災のうち、大災害が発生した場合の住民の避難誘導に対して、近隣自治体が連携し、統一的に避難への措置がとれないかとの御質問についてでございます。 本年４月、政府の中央防災会議の専門調査会が発表いたしました東南海・南海地震が同時発生した場合の被害想定によりますと、本県での被害想定は最も被害が大きいと想定されます早朝５時に発生した場合、建物の崩壊による死者数は約200人、津波からの逃げおくれで500人から900人と想定をされております。津波によります死者数の数に幅がございますのは、住民の方の津波に対する避難意識の差異を考慮しているからであります。特に東南海・南海地震は、海溝プレートのずれ込みによる地震でございますので、地震動への対策とともに津波による被害を最小限度に食いとめる対策を積極的に図っていかなければならないと考えております。 そのためにも、国、県を初め近隣自治体とできる限り津波に関する情報を共有し、連携することは非常に重要であると考えております。今後、国から示されます東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による基本計画に基づきまして、本市が策定することとなります推進計画の中で、各近隣自治体や各関係機関との連携、地震時の災害情報の伝達や市民への広報のあり方などを検討してまいりたいと考えております。 また、地震による津波への対策といたしましては、市民の方々におかれましては大きな地震動の後には必ず津波が押し寄せるということ、その場合何を差しおいても安全な場所へ避難するという意識を強く持っていただきまして、市民お一人お一人が迅速な行動をとっていただくことが肝要であると考えております。 市といたしましては、県におきまして今年度中に作成されます予定の津波浸水予測図を市民の方々にお示しするなど、地震に関します情報を幅広く提供いたしまして、地震動や津波浸水に対する危機意識の醸成に積極的に努めますとともに、各地域において自主防災組織の結成促進や避難訓練などの実施とあわせまして、チラシやパンフレット、また防災の研修会などを行い、避難路、避難地などの周知徹底を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、土石流災害に対する県及び他の自治体との連携体制についてでございます。 土石流は、一瞬のうちにとうとい生命財産を奪う、自然災害としては恐ろしいものでございますが、現在鳴門市におきまして、土石流の発生する可能性が高い危険渓流が50カ所、面積にいたしまして11平方キロメートルが県から指定をされております。この土石流対策といたしましては、正確な雨量の把握、的確な判断、住民の方々への確実な情報伝達、避難誘導が基本であると考えております。 まず、正確な雨量の把握につきましては、現在徳島県が県下一円で稼働させております土砂災害警戒システムから情報を得ております。これは、県下118カ所の雨量観測所から自動的に送られてくる時間雨量、累計雨量をデータ化いたしまして、土石流警戒雨量判定グラフ上に時々刻々変化する雨量が画面表示されまして、警戒基準線、避難基準線、土石流発生基準線との関係が把握できるように工夫されたシステムでございます。鳴門市におきましても、このシステムを非常時の判断基準といたしております。市内では、粟田観測所を初め７カ所の観測所が設置されております。非常時には、警戒本部や災害対策本部におきまして、随時県から入手いたしましたそれらの情報に基づきまして、土石流発生予測に努めているところでございます。 また、降雨量が警戒基準線、避難基準線に近づき、危険が予測される場合には、災害対策本部における決定に基づきまして消防本部から各消防分団に連絡し、各消防団から各地区住民に警戒避難の情報伝達をすることとなっておるところでございます。今後より一層、的確な気象情報の把握に努めますとともに、速やかな情報伝達、避難誘導についても対策を講じてまいりたいと存じます。 次に、新
ごみ焼却施設建設の建設スケジュールについてでございます。 鳴門市におきましては、藍住町との環境施設組合を解散後、新たな
ごみ処理施設の建設を市単独事業として実施するため、本年７月１日に新たな取り組み組織となりますクリーンセンター建設推進局を設置いたしました。これまでの問題や課題等について精査の上、８月６日には産業環境委員会におきまして新施設の18年度中の稼働に向けたタイムスケジュールをお示しさせていただいたところでございます。 御指摘のとおり、ごみ処理基本計画や
ごみ処理施設基本設計につきましては、当初の計画からいたしますと若干のおくれとなっておりますが、市といたしましてはこのことが日程のすべてに影響を与えるものではないと考えております。また、このことがメーカー選定審査会に影響を及ぼし、全体的にタイムスケジュールを見直す必要があるのではないかということでございますが、これらは並行した取り組みといたしております。７月31日の第１回メーカー審査会設立以後、これまでに既に６回の審査会が開催をされておりました。現在は、公募要件を満たす８社からの技術提案をいただく段階となっております。 今後の予定といたしましては、メーカーから示されました技術提案書の審査に要する期間を当初計画どおり見込んだといたしましても、計画から一月おくれの２月末には答申がいただけるものと考えておるところでございます。現時点におきまして、１カ月のおくれとはなっておりますが、これは今後の取り組みの中で取り戻せる範囲でございまして、鋭意取り組みを進めまして、予定どおり新施設の18年度中の稼働を目指しまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、メーカー選定過程における施設の安全対策についての御質問でございます。 このたびのメーカー審査会は、その透明度を高め、公明正大に選定を行っていただくために、行政を除きます公募委員、地元団体代表者、学識経験者といった第三者で構成させていただいております。こうしたことから、行政の意見を述べる機会がないのではないかとの御心配もあられるようでございますが、行政が参加しないからといって決して責任を放棄したものではなく、事務局から必要に応じまして提案や必要最小限の御意見を申し上げさせていただいておるところでございます。 特に安全対策につきましては、委員皆様方の関心の深い事項でもございます。中でも、ダイオキシン対策といたしましては、国におきます法規制数値の166分の１に当たります0.03ナノグラムという厳しい保証値としたことを初め、公害防止基準や騒音基準、振動基準、悪臭基準などにつきましてもお示しした設計仕様書に沿って審査会で審議をされ、その中で数々の厳しい基準値が設定されたところでございます。今後、これに基づきますメーカーからの技術提案をいただいた後、評価指標に基づきまして厳正な審査をしていただきまして、その結果をもって答申をいただけることとなっております。メーカーの最終決定につきましては、この答申を最大限に尊重いたしてまいりたいと考えております。 また、施設の安全な運営のため、稼働後の定期点検はもとより、周辺住民の皆様方にも御参加をいただきまして、運転状況をともに監視いただくために、排気ガス中の化学物質濃度やその量につきまして適切な場所にリアルタイムで情報を開示するなど、適切な対応に努める所存でございます。 事故が起きた場合の責任の所在についてでございます。 どのように担保されるのかということであろうと思いますが、事故はあってはならないものでございまして、稼働時までに市とメーカーの責任の所在を明確にした上で、万全の管理体制を努めてまいりたいと考えております。しかしながら、万が一にも事故が発生した場合には、住民の皆様方の安全確保を第一義といたしまして、直ちに原因究明を行い、市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。 〔消防長 矢野正夫君登壇〕
◎消防長（矢野正夫君） 私からは、広域防災についてのうち、防災に対する住民の意識を改めて確認したり最新の防災対策の周知や意識の向上につなげるためには、自主防災組織の広域化が必要ではないか、市は近隣市町村と連携を深めるため、橋渡し役として事業や方策について考えがあるのかという御質問に御答弁いたします。 南海地震などの大規模な災害が発生した場合、道路の損壊等により防災機関の行う応急対策活動がおくれることが予想されます。このような事態において、被害を最小限にとどめるよう防災活動を行うには、地域住民個々の力では限界があることから、地域住民の互助精神で組織された自主防災組織が今後ますます必要であると認識しております。 本市における現在の結成状況でございますが、実質的な自主防災組織といたしまして、桧、鳴門西、里浦の３地区で５つの組織が結成されております。当面は、市民の地震等への防災に対する危機意識の向上を図りながら、市内14地区の自治振興会を核とした自主防災組織を確立するための働きかけ及び支援をしてまいりたいと考えております。 また、ある程度自主防災組織の結成が図られた時点で、組織間の情報交換や連携を図ることによって、円滑な活動ができるよう自主防災組織連絡協議会の設置を促し、将来的には市外、県外の同様の団体と活動内容等の情報交換や合同訓練の場を設定することによりまして、広域的な効果が発揮できるよう努めてまいりたいと考えております。御理解賜りますようお願いいたします。 〔17番 森 恒吉君登壇〕
◆１７番（森恒吉君） それぞれ御答弁いただきました。質問の締めをいたします。 まず、広域防災については、納得のできる答弁であったように思います。鳴門市は、阿讃山脈のもろい地質や中央構造線、周囲を海岸線に囲まれていることからかんがみると、自然災害に対しては決して災害に強い地形を有してはいません。その上、東南海・南海地震が今後30年以内に発生されると予想され、災害への危機管理体制の確立は喫緊の課題であると言えます。御答弁では、市内の避難所や防災用機材などの充実を図りながら、市民の避難所や避難経路を周知させるということでした。また、市民の自主防災意識を高めつつ、災害に対応できる地域づくりをするため、市民参加の自主防災組織を育成して、近隣市町村との連携にも積極的に取り組んでいくというものでした。 自然災害は、行政区域を選んで発生するわけではありません。しかし、このことが余りにも当然のことと受けとめられ、これまでは自治体間同士や他の市町村の市民の防災についてのコミュニケーションが少しなおざりになっていたように感じます。したがいまして、これまでの自然災害を今後もさらに調査して、できるだけ自然災害の被害を少なく抑える努力とされていくよう要望を付して、この件を了といたします。 次に、新
ごみ焼却施設建設についてであります。 タイムスケジュールについては、市民に不信感を抱かれないよう、その扱いについては当初の計画どおり鋭意取り組みを進めるという答弁であったかと思います。市の最重要課題である新
ごみ焼却施設建設は、鳴門市の存亡を明示しています。この施設建設を断念することになれば、鳴門市の先行きに市民の不安感を増大させるのは間違いありません。それだけはぜひとも回避していただきたいと存じます。したがいまして、日程の計画に変更が生じるおそれがある場合は、瀬戸際まで判断をおくらせず勇気を持って市民に正当な理由をつけて説明するとともに、明示されていかれることを要望してこの件を了といたします。 次に、新
ごみ焼却施設の安全性についてであります。 三重県のごみ固形燃料発電所を具体例といたしましたのは、いわゆる大型施設を建設する場合において、鳴門市と類似した方法と手段で事業を推進しているからであります。その事業過程で施設の安全性を十分に検討しなければならないという責任感は、施工主を初め関連者のすべてが持たれていたと推測するのは容易であります。 しかしながら、プロポーザル方式は従来の方式と異なり一線を画するものであります。物事には、幾らすぐれたものであっても長所がある一方で欠点もあるというのが摂理でありますから、ましてやまだまだこれから充実していくものであるプロポーザル方式について、未知数の部分や想像しにくい結果をもたらすことも十分想像されるので、慎重に計画を推進していく必要があります。 したがいまして、これまでの事例をよく研究されまして、さらに機種選定や施設の安全面、その他の重要な事項、またあらゆる方向の不測の事態の想定に努めた上で、初めてこのプロポーザル方式を採用していくという心構えで取り組んでいただきたいことを切に願います。 鳴門市は、競艇事業の競走水面拡幅工事でこの方式を採用して一応の成果を上げております。月並みではありますが、だからこそ油断大敵という言葉が大切であると感じるのであります。したがいまして、行政として事業を推進していくということのみを責務と思わず、市民の立場に立って事業も推進されていくことを強く要望いたしましてこの件は了といたします。 以上で誠志会の代表質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（佐藤絹子君） 10分余り小休いたしまして、２時55分から再開いたしたいと思います。 小休いたします。 午後２時42分 休憩 午後２時55分 開議
○議長（佐藤絹子君） 小休前に引き続き会議を開きます。 次に、公明党代表１、市長の政治姿勢について２、介護保険制度について３、教育行政について ８番 山本 秀君 〔８番 山本 秀君登壇〕
◆８番（山本秀君） 議長より指名いただきましたので、公明党を代表いたしまして質問をさせていただきます。 亀井市長は、改革と再生を施政方針として、財政危機の真っただ中、歳出をいかに減らすか、また経費削減を大きな課題として、すべての経費において聖域なき厳しい見直しをしまして、２期目の市政運営に当たっております。市民サービスのあり方が問われている鳴門市の現状であります。 さて、内閣府の国民生活に関する世論調査では、国民の67％が日常生活で不安や悩みを感じており、その内容として５割の人が老後の生活設計を上げております。私ども公明党は、さきの衆議院選挙のマニフェストで安心はつらつ社会の構築を掲げ、特に年金問題では保険料、給付金、財源を明確にして百年の展望に立った年金百年安心プランの政策を発表いたしました。鳴門市も財政は厳しくとも長期展望に立って、市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに本格的に取り組まなければならないときであると思います。 それでは、市勢発展のため通告に従い公明党を代表しまして、私の45回目の一般質問をさしていただきます。 第１題目は市長の政治姿勢について、１点目は環境美化条例について、２点目に住民自治基本条例の制定について、３点目に防災基本条例の制定について。 第２題目は介護保険制度について、その１点目は介護保険について、２点目に在宅における痴呆症高齢者の介護について、３点目には介護保険サービスの報酬の不正請求について。 また、３題目の教育行政については、青少年の非行防止対策について順次お伺いいたします。 最初の環境美化条例についてでありますが、昨年12月議会で条例が制定され、本年４月１日より施行されている鳴門市ポイ捨て防止等環境美化の促進及び放置自動車の適正な処理に関する条例についてお伺いいたします。 この件は、私は平成８年６月議会で放置自動車問題を取り上げ、また同年12月議会では美しいまちづくりを進めるためにポイ捨て禁止について取り上げました。捨て得は許さない。不心得者は徹底して追及する。こうしたためには、放置自動車防止条例を制定して取り組みを提言しました。また、ポイ捨てごみを一掃するためには、ポイ捨て行為がいけないこととして自覚を促し、一人一人の意識改革を図っていくしか解決方法はないことを訴え、美しいまちづくりを進めるためには、ポイ捨て禁止条例の制定をあわせて提言してまいりました。 昨年12月議会では、鳴門市ポイ捨て防止等環境美化の促進及び放置自動車の適正な処置に関する条例について、いわゆる環境美化条例についてでありますが、この条例制定に踏み切った経緯及び条例の概要などをお伺いし、環境美化を進める上で条例の施行とともに具体的にどのような取り組みをするのか伺ってまいりました。答弁で、具体的な取り組みについては広報、ポスター、チラシ、看板の設置など、この条例を制定したことを広く周知し、市民の皆様方の御理解、御協力をお願いし、防止のための啓発に努めてまいりたい。また、ポイ捨て、ふん害、放置自動車の防止のため、より具体的施策を検討してまいりたい等の答弁でありました。 本年６月議会では、この条例が施行されて２カ月、具体的な取り組みについて現況をるるお伺いしたところであります。このときの答弁では、特に放置自動車については個人の所有物であるため廃物として処理できるものか、財産価値を有するものか、専門知識を持った第三者に判定を依頼するため、諮問機関として放置自動車廃物判定委員会を本年５月１日に設置、今後とも適正にこの条例を運用するとともに、市民の皆様からもさまざまな情報の提供を受ける中で、今後ともより実効性のある施策も検討していきたいとの答弁でありました。 現在、８カ月経過したわけでありますが、この鳴門市ポイ捨て防止等環境美化の促進及び放置自動車の適正な処理に関する条例の施行の成果をお伺いいたします。 次に、住民自治基本条例の制定について、提言でありますが、お伺いしたいと思います。 18歳からの永住外国人への選挙権付与及び住民自治基本条例の制定についてであります。御承知のとおり、アメリカ、イギリス、フランスなど主要８カ国の中では選挙権が20歳以上という国は日本だけであり、世界の７割は18歳選挙権であります。また、昨今は地方の住民投票では投票権を18歳から付与する自治体も出ており、青年層への政策への参加の拡大、市政に活力や活気を与えることにもつながると思われます。我が党、公明党としましては18歳からの参政権は必要であると考えております。国においては、永住外国人地方選挙権付与法案の継続審議となっている状況であります。 そこで、日本での永住権を認められながら選挙権が与えられていない外国人に選挙権を保証するためにも、18歳以上への参政権付与と永住外国人地方選挙権付与法案の成立を、特に地方の声として積極的に要望すべきと考えますが、この件について市長の御見解をお伺いいたします。 また、各種条例の制定に当たり、自分たちの町のことは市民と一緒になって市民参画型の独自条例づくりが全国的な広がりとなってきております。地方分権時代にふさわしい取り組みと感じているわけでありますが、さて杉並区では区の責務と区民の権利、義務など自治の仕組みに関する事項を定めた自治基本条例を昨年制定し、区政の重要事項に関する住民投票の実施を盛り込み、18歳以上の区民に請求権と投票権を与えており、また18歳以上の永住外国人についても請求権や署名を認めるなど、新たな観点から積極的に取り組んでおります。 さて、鳴門市は国際交流都市としてドイツ人の俘虜収容所の歴史とドイツ館を拠点に人類が歌うベートーベンの第九の初演の地として、ドイツのリューネブルク市や中国の青島市との国際交流を進めているわけであります。 そこで、鳴門市においても、こうした先進的な考えに立ち、18歳以上の永住外国人についても請求権や署名を認めるような住民自治基本条例を策定してはどうか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、市長の政治姿勢の３点目でありますが、防災基本条例の制定について提言さしていただきたいと思います。 東京都板橋区の防災基本条例の前文からの引用でありますが、「災害はいつ私たちを襲うかもしれない。災害から命、暮らし、町を自分たち自身の手で守るために、すべての者が防災に関する目標を共有し、それぞれの責務を自覚し、力を合わせて安全な町を築いていかなければならない。そのためには、みずからのことはみずからが守るという自助、地域社会全体で地域を守るという共助、行政が区民の安全を確保するという公助の役割を念頭に、予防政策から応急対策及び復興対策に至るまでを一連の総合的な防災対策としてとらえ、地域防災の充実及び強化に努めていくことが大切である」。この条例は、国の災害対策基本法に相当するものであり、この板橋区が基礎的な自治体として防災対策の基本姿勢を明確にしたものであります。さらに、この条例づくりに当たっては、住民みずからが自分たちの町は自分たちで守るという住民の防災意識の高揚を図るために、区民の中から10名の公募委員を含めた防災行政への参画によりつくられておると聞いております。 鳴門市は、御承知のように阪神・淡路大震災のときには死者こそ出ませんでしたが、岡崎や林崎地区においては家屋の全壊、半壊を含めて多くの被害をこうむっております。南海地震などの発生が懸念される中、鳴門市もこうした防災基本条例を市民とともに策定してはどうかと思いますが、この件についても市長の御所見をお伺いいたします。 関連しまして、地震発生時の家屋やブロック塀などの倒壊から生命を守るための耐震補強についてですが、1995年の阪神・淡路大震災では6,200人を超す死者のうち、実に９割近くは建物や家具の倒壊が原因であり、1978年の宮城県沖の地震で死亡した27人のうち６割に当たる16人の方々が塀や門柱の倒壊であったとのことであります。これを防止する家屋等の耐震補強への全国の自治体での取り組みを見てみますと、静岡では木造個人住宅の耐震診断とともに、耐震補強に係る助成制度や建てかえのための利子補給制度の創設、また仙台や名古屋市では、古い建築基準に基づいて建てられた一戸建て木造住宅を対象に、地震による家屋倒壊防止のための耐震診断促進事業を始めております。また、大都市の横浜市では、耐震診断を無料としており、耐震補強への助成制度も設けております。 ただ、私どもの鳴門市では、財政難でありまして、こうした耐震診断とともに、耐震補強に係る助成制度は国や県に要望していくしかありませんが、近い将来発生するであろう南海地震等に対して、住宅等の倒壊を原因とする圧死防止策への市民意識の啓発やさまざまな取り組みを、自助、共助、公助の観点からどう考えていらっしゃるのか、市長の御所見をお伺いいたします。 次に、介護保険についてお伺いしたいと思います。 2000年４月にスタートしました介護保険制度が２年半経過しました。２年半経過した昨年12月議会で、高齢者がより安心して利用できる制度の構築に向けた取り組みの一環としまして、私ども公明党は全国的に昨年５月から６月にかけまして実施しました介護保険アンケートの結果をもとに、介護保険について私は質問をさしていただきました。行政や介護保険事業者、介護従事者などを対象にしたこのアンケートには、施設不足の訴えやショートステイの拡充の要望、低所得者への負担軽減を求める声など、数多く寄せられたわけであります。 質問の中で私は、１点目は低所得者の保険料や利用料の軽減措置について、高齢者の所得は格差が大きいため、引き上げに当たっては低所得者に対するきめ細かい対応が必要である。また、５段階保険料を６段階に変更にするとか、軽減措置をとるといった対応をすべきでないのか、また利用者負担についても経過措置の３％負担を引き続き軽減すべきでないのかということを質問さしていただきました。 また、２点目については、サービスを提供する側の課題が望まれる取り組みについて、訪問調査員の評価で要介護認定が変わるため、調査員の資質の向上を図る研修やケアマネジャーに対する支援と、客観的にサービスを評価した利用者への情報提供を進める体制の充実をすべきでないのかお伺いしたわけであります。 答弁で、保険料も６段階方式も視野に入れ策定委員会で検討する、またホームヘルプサービスの利用者負担の軽減措置については、15年７月１日まで延長される予定、それでも十分でないので、本市としてはなお一層の低所得者対策が行われるよう国、県に要望していきたいとの答弁でございました。また、サービスの提供側としての答弁では、県内で初めての介護サービスの向上を目的としてケアプラン評価事業の実施、また調査員の研修も市独自のマニュアルを作成しての研修を毎年実施している。また、鳴門市介護保険事業者情報集の作成や鳴門市介護サービスマップの小冊子を配付している等々、これからも介護保険サービスの質の向上を高め、市民のために、さらによりよい制度になるよう努力していくとの答弁でありました。 そこで、お伺いしますが、低所得者への介護保険料及び介護サービス利用料の負担軽減策について、具体的にどのように現在取り組んでいるのかお伺いいたします。 次に、介護保険についての２点目でありますが、在宅における痴呆症高齢者の介護についてお伺いいたします。 痴呆症の症状はいつ出るかわからない高齢者を在宅で介護している場合、症状が出たときに、訪問介護などのサービスがありますが、家族がつきっきりで見なくてはならない場合が多いとのことであります。痴呆症高齢者本人や家族を支援する在宅サービスの内容にその一因があるようであります。 そこで、お伺いしますが、在宅における痴呆症高齢者の介護について、家族の負担を少しでも軽減する介護サービスを考えていかなければならないと思いますが、この点についてどのように考えているのかお伺いいたします。 次に、介護保険の３つ目の質問でありますが、介護保険サービスの報酬の不正請求についてお伺いしたいと思います。 介護保険サービスの報酬を事業者が不正に受給するケースが、全国的に増加しているということが本年の初頭にマスコミを通じて伝わってきております。この不正請求を防止するため、北九州市や東京都北区においては独自のコンピュータシステムを導入し、国民健康保険団体連合会の支払いデータを分析して、多数の過払いや兆候を見つけ出すなどして成果を上げているとのことであります。 鳴門市において、介護保険サービス報酬の不正受給の実態やそのチェック体制についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 最後に、教育行政について１題質問さしていただきます。 青少年の非行防止対策についてであります。 質問の対象を小・中・高の児童・生徒、そして非行内容も、喫煙、飲酒、薬物について絞って質問いたします。 喫煙につきましては、喫煙の弊害について我が党の池田議員が平成13年６月、また平成14年３月の定例会で取り上げ、喫煙防止教育についてるる質問してまいったところであります。この喫煙に次いで弊害のあると言われているのが飲酒についてであります。国立療養所の久里浜病院の医師が神奈川県内の中学生800人を、1997年から2002年まで追跡調査をしたところ、当初飲酒経験者は40％であったが、４年目ではさらに30％ふえたとの報告であります。そして、その中には、１点目に何度も酔っぱらって吐いたことがある、２つ目に前日の記憶がないことがある、また３つ目に二日酔いの経験があると答えた生徒がいたとのことであります。生徒の飲酒についても、私たちの想像以上に深刻な状況であります。そして、初めて酒を飲んだ初飲年齢が早いとアルコール依存症になる確率が高いとの結果も出ております。また、総体的には未成年者の飲酒は、覚醒剤やシンナーなどの依存症薬物に走るリスクが高いことと、また脳の発達を阻害し、萎縮を招くと指摘しております。こうした喫煙、飲酒、薬物の使用に関する非行防止にどのように鳴門市は取り組んでいるのかお伺いいたします。 御答弁いただきまして再問をさしていただきます。 〔市長 亀井俊明君登壇〕
◎市長（亀井俊明君） 公明党の代表質問、山本議員の御質問にお答えを申し上げます。 私の政治姿勢についてのうち、まず現在国会で審議をされております永住外国人の18歳以上への参政権付与と地方選挙権付与法案についてでございます。 現在、国会におきまして永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等の付与に関する法律案が上程され、議論されておりますことは承知をいたしております。この法案は地域に密接な関係を持っています外国人に対しまして、地方公共団体の意思決定に参加すべきであるとして、選挙権に関する地方自治法及び公職選挙法の特例を定めようとするものでございます。しかしながら、永住外国人に参政権を付与することは地方自治制度の根幹にかかわる問題でございますので、今後国の動向を見守ってまいりたいと考えております。 次に、住民の行政への参画及び住民と行政の協働の仕組みを定めた住民参加に関する条例の制定についてでございます。 山本議員御指摘のような住民自治基本条例につきましては、地方自治体におきまして、まだそんなに多くはございませんが制定され始めております。議員御例示の杉並区の条例は、地方自治法上認められている直接請求権に加え、市民生活に重大な影響を及ぼす市政運営上の重要事項を対象とした住民投票制度を盛り込んでおりまして、同制度を活用して政策決定過程から住民参加によるまちづくりを推進することを目的としたものでございます。 一般的に住民参加に関する条例の制定方法といたしましては、行政運営の通則的事項として条例化するもの、まちづくりの基本条例として定めるもの、杉並区のように住民自治の基本原則的な事項を規定し、他の条例・規則の規範的な性格をあわせ持つ、いわゆる自治基本条例として定めるものなどがございます。杉並区の自治基本条例の場合、永住外国人を含めた18歳以上の住民に請求権や投票権、また署名を認める住民投票の実施が盛り込まれております。 本市におきましては、市民の方々との協働・連携によるまちづくりや政策形成過程への市民参画、政策決定への透明化を推進しているところでございますが、今後住民参加制度のあり方や枠組みづくりにつきまして、十分調査研究してまいりたいと考えております。 続きまして、防災基本条例の制定についてでございます。 市民の皆様方が安心して暮らせるまちづくりを創造していくことは、行政の果たすべき重要な責務だと考えております。本市におきましては、災害対策基本法に基づきまして鳴門市地域防災計画を策定し、今日まで防災に万全を期してまいったところでございます。 議員御指摘の市民生活において、より安全を確保するため、防災基本条例を制定すべきではないかと御提言でございますが、現在、今後30年以内に40％程度の確率で発生が予想されております東南海・南海地震など、私たちの生命、財産、安全にかかわる大きな災害が予測されているところでございまして、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が施行されたことから、今後はより具体的な防災対策に取り組まなければならないと考えております。市民の皆様方が安全・安心して生活できる災害に強いまちづくりを推進するためには、防災基本条例の制定も含めまして、今後の研究課題として取り組んでまいりたいと考えております。 〔教育長 森本繁一君登壇〕
◎教育長（森本繁一君） 山本議員の御質問の青少年の喫煙、飲酒、薬物の使用等に関する非行防止への取り組みについて、私の方から御答弁申し上げます。 喫煙や飲酒防止教育につきましては、小学校、中学校、高等学校におきまして、身体への悪影響を言葉だけでなく視覚に訴える教材をもちまして指導を実施いたしております。例えば、喫煙の煙が肺に入る様子がわかる人体模型を使って指導するなど、喫煙や飲酒と病気との関係など、具体的なデータを提示しまして、いかに危険であるかということを指導しております。薬物の使用につきましては、薬物の恐ろしさを理解させるために、薬物乱用防止教室を鳴門警察署の生活安全課の協力を得ながら、市内の小・中学校、高等学校におきまして、２年に１回程度ではございますが実施をいたしております。この教室では、ビデオを視聴したり、生活安全課の方から話を聞くことによりまして、薬物の恐ろしさや危険性を学んでおります。また、喫煙や飲酒、薬物の使用があった児童・生徒に対しましては、行為に至る生活の背景を重視し、共感的理解のもと相談活動にも取り組んでおります。 このような相談活動が効果を上げるためにも、喫煙、飲酒、薬物を使用している児童・生徒の早期発見が大切であり、関係機関との連携を密にし、情報の交換を実施しております。今後、喫煙、飲酒、薬物等の使用の低年齢化が進むことが予想される中で、小学校低学年から喫煙、飲酒、薬物等の使用に関する非行防止の取り組みを関係機関と協力をしながら推進してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 〔政策監 豊井泰雄君登壇〕
◎政策監（豊井泰雄君） 私の方からは南海地震による建物の倒壊などに対します自助、共助、公助の３つの観点からの取り組みに対しまして御答弁申し上げます。 地震発生時の家屋の倒壊などの大災害に備えました防災対策の取り組みといたしましては、議員御指摘のとおり、みずから身を守る自助、地域で助け合う共助、自治体や国が取り組む公助の３つの対策が非常に重要であると認識しております。この３つの防災対策がそれぞれ役割分担し相互に連携することにより、被害を未然に防ぐことができ、また被害が発生した場合におきましても被害を最小限度に食いとめることになると考えております。 まず、みずからのことはみずからが守るという自助につきましては、家庭内のたんすや食器棚のＬ字金具での固定による転倒防止策や非常食などの備蓄、津波発生時におきます安全な場所への迅速な避難など、家庭における災害に対する準備の必要性につきまして理解を深めてもらえますよう、市の広報紙や各種研修会を通じまして、市民の方の防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えておるとこでございます。 次に、地域社会全体で地域を守るという共助につきましては、現在市内に桧地区、鳴門西地区、里浦地区に自主防災組織が結成されております。また、後方支援的な組織といたしまして、市内全域に婦人会を中心とした婦人防火クラブが結成されているとこでございます。今後とも地域の人々が協力して防災活動を行い、災害に強い地域社会づくりが進むよう、市内14地区の自治振興会を核とした自主防災組織を確立するための働きかけや支援を行ってまいりたいと考えているとこでございます。 行政が市民の安全を確保するという公助につきましては、東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、地震に対する対策を進めるため、今後県の補助をいただきながら、耐震診断の実施など建物の耐震化への取り組みのほか、地震防災上緊急に整備すべき施設の整備などに努めてまいりたいと考えておるとこでございます。 今後におきましても市民、地域社会、行政の三者が相互に連携し、一体となるよう東南海・南海地震への防災対策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。 〔市民福祉部長 岩瀬 肇君登壇〕
◎
市民福祉部長（岩瀬肇君） 私からは、まず最初に介護保険料等の軽減策についての質問に御答弁させていただきます。 本市では、平成11年度に策定をいたしました介護保険事業計画に基づきまして、すべての高齢者を対象に保健福祉の推進に努めてまいりました。これまでの実績をもとに、第２期介護保険事業計画を策定し、平成15年度から３カ年の介護保険料を決定したところでございます。一般の方については10％の負担となっておりますが、介護保険法施行以前からホームヘルプサービスを受けていた低所得者に対する利用料の軽減措置につきましては、今までは３％でありましたが、法改正により本年７月１日からは６％に変更され、さらに平成17年４月１日からは一般の方と同様に10％になる予定でございます。 また、国の基準に準じて行っております65歳以上で世帯全員が非課税であり、生活保護法に規定する基準以下の低所得者に対しましては、第２段階の保険料3,330円を第１段階の保険料2,220円に軽減をいたしておりますが、さらに新たな軽減措置を行うことについては、現在の財政状況から困難でありますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、在宅における痴呆症高齢者の介護についての質問に御答弁させていただきます。 痴呆症高齢者の介護につきましては、家族のつきっきりの介護が必要な状態が生じることとなり、介護負担について軽減を図ることが求められておりますことは御指摘のとおりであります。現在、鳴門市におきましては、65歳以上の人口１万4,000人余りのうちで要介護認定者は、平成14年度では2,500人余り、そのうちの1,000名に近い方が何らかの痴呆を伴う症状を有していることが認められている状態でございます。 去る６月26日に厚生労働省の高齢者介護研究会より出ました「2015年の高齢者介護・高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて」の中でも示されておりますとおり、痴呆症高齢者こそ人格を尊重して、その人らしさを支えることが必要であり、尊厳の保持をケアの基本としなければならないと強調されています。現在、鳴門市におきましても、在宅における痴呆症高齢者に対する介護サービスといたしまして、ホームヘルパーによる訪問介護や看護師による訪問看護、家族の介護疲れをいやす上からのサービスとして、デイサービス、デイケア、ショートステイ、また家庭的な雰囲気で介護サービスが受けられる痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームのサービスがあり、個々の状況にあわせて利用していただくことになっております。 こうしたサービス等につきましては、なお一層市民の方に内容等について周知を図ってまいりたいと考えております。また、痴呆症高齢者に対する理解を深めるための啓発や介護の質を高める研修会等の開催につきましても検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 続きまして、介護保険サービスの報酬の不正請求についての質問に御答弁させていただきます。 平成12年４月に介護保険制度が導入され３年半が経過いたしましたが、本市はこれまでに県下で初めて平成13年度ケアプラン評価事業を実施するとともに、本年度におきましても、これも県下で初めて介護保険給付適正化事業の指定を受け、介護給付を受けられている方を対象に介護給付費通知書を送付し、サービスの種類、費用額等をお知らせしてまいりました。また、今年度の適正化事業の一環として介護サービスが適正に行われているかどうか、在宅で介護サービスを利用している方を対象にアンケート調査を行い、その結果を適正化委員会で考察し、提言をいただき、今後の介護保険事業の適正化に反映してまいりたいと考えております。 さらに、介護サービス報酬につきましても、国保連合会に事務委託をいたしまして、重複請求や縦覧チェック等をお願いしておりますので、適正に請求されているものと考えております。今後は介護保険のより一層適正なケアプランを作成するとともに、適切な運営がなされるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔
環境衛生部長 長浜 宏君登壇〕
◎
環境衛生部長（長浜宏君） 私の方からは、鳴門市ポイ捨て防止等環境美化の促進及び放置自動車の適正な処理に関する条例の施行の成果について御答弁を申し上げます。 鳴門市ポイ捨て防止等環境美化の促進及び放置自動車の適正な処理に関する条例の施行に当たり、市のホームページへの掲載、ポスターの掲示、チラシの配付、看板の設置を行うとともに、自治会、廃棄物減量等推進員の会議等での説明を行うなど、さまざまな機会を通して広く市民の皆様に条例の趣旨やその内容について周知に努めております。条例施行後、現在まで条例に基づく処理、取り組みを行ってまいりました。条例施行後、ポイ捨て防止、放置自動車の発生防止に関する共通認識が図られ、環境美化に関する意識も徐々に高まってきております。 御質問の放置自動車につきましては、施行後市内の道路沿い、歩道等に放置されていた自動車を放置者みずからが撤去するなど、条例の効果があらわれています。また、この条例の適用につきましては、既に18台の放置自動車に対して所定の手続を行っており、その内訳は指導段階での撤去４台、勧告後の撤去２台、勧告後、弁明通知書を送付したもの８台、調査継続中のもの４台となっております。今後ともさまざまな機会をとらえ一層の周知を図るとともに、条例の厳正な適用により、快適な環境づくりが推進されるよう引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 〔８番 山本 秀君登壇〕
◆８番（山本秀君） 御答弁いただきましたので、再問、また答弁いただきました一部締めくくりもさしていただきたいと思います。 まず最初に、環境美化条例についてでありますが、８カ月経過した現在の施行の成果をお伺いしたわけであります。答弁では、放置自動車の撤去については所定の手続で持ち主がスムーズに対応してくれるケースは、ただいまの報告では18台中６台であり、残り３分の２はスムーズな撤去がなされていないなというふうに感じました。 ところで、これは先進地の事例として紹介するわけですが、岐阜県岐南町では本年度から放置自動車対策を強化するため、迷惑自動車の保管場所を整備するとともに、条例を改正し、廃物処理の迅速化を図っております。これまでは放置自動車の保管場所が確保されておらず、車両は廃物認定がおりるまで置き去りの状態で、生活環境に著しく悪影響を与えておりました。また、従来の条例の規定では、所有者不明の車両は一定の手続を経て処分できるが、所有者が判明したものの連絡先がわからない場合については、廃物処理が難しいように定められていました。このため、放置自動車を道路わきなどから早急に移動できるように、約20台の車両の駐車が可能な一時保管場所を整備し、あわせて所有者が判明した場合でも、撤去勧告、命令などの手続を経て車両を処分できるように規定を改め、放置自動車の追放に乗り出し成果を上げております。 鳴門市もこうした事例にならい、車両の保管場所を設けての放置自動車対策の強化を図ってはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、住民自治基本条例の制定について御答弁いただきましたが、まず18歳以上への参政権付与と永住外国人地方選挙権付与法案の成立を、特に地方の声として積極的に要望してはどうか市長の御所見をお伺いしました。答弁は永住外国人への参政権は地方自治制度の根幹にかかわる問題、今後国の動向を見守っていくとの控え目な答弁でありました。また、次の18歳以上の永住外国人について、請求権や署名を認めるよう住民自治基本条例を策定してはどうか、市長の御所見、伺ったわけですが、今後住民参加の制度のあり方や枠組みづくりについて十分調査研究していくとの答弁、今後の取り組みに期待しておきたいと思います。 次に、市長の政治姿勢の３つ目ですが、防災基本条例の制定について、防災基本条例を市民とともに策定してはどうかお伺いしたわけでありますが、これも今後の研究課題として取り組んでいくとの答弁でありました。特に、南海地震等に対し、住宅等の倒壊を原因とする圧死防止策への市民意識の啓発やさまざまな取り組みをどう考えているのかお伺いいたしました。これも自助、共助、公助の観点からるるお答えいただいたわけであります。市民、地域社会、行政の三者が一体となった防災対策への取り組みのためにも、防災基本条例の策定を強く要望しておきたいと思います。 次に、介護保険についてでありますが、再問さしていただきたいと思います。 低所得者への介護保険及び介護サービスの利用料の負担軽減策について、具体的にどう取り組んでいるのかお伺いしたところであります。財政事情から非常に厳しい答弁の内容でありましたが、国の法改正に基づいて要綱を定めるだけでなく、自治体独自のやり方として、先進地の事例でありますが、足立区、東京都の足立区では４月から介護保険料について新たな軽減措置として、３月までは所得別に５段階であったところを、段階を８階層に細分化する新方式を採用して、所得の低い方々に配慮した制度に改正しております。具体的には、第１段階の人は２種類に分け、老齢福祉年金受給者の保険料はこれまでの半額とし、月額平均800円、生活保護受給者は月額平均1,608円、そして世帯全員が住民税非課税の第２段階の方々は、世帯年間収入別にＡ、Ｂ、Ｃの３階層に分け、このうちＢ階層の世帯の年間収入が150万円以下の場合は、これまでの約３分の２の月額1,608円、またＣ階層の所得が80万円以下の場合は、約３分の１の月額800円として、こうした施策によって所得の低い人たちに配慮をしております。また、それ以外の人については保険料を据え置きにしているとのことであります。 次の保険料の見直しのときには、所得の低い人たちに配慮した、こうした先進地、足立区のような８階層に細分化した新方式の軽減制度に改正すべきではないかと思うわけでありますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、在宅における痴呆症高齢者の介護についてであります。 在宅におけるこの痴呆症高齢者の介護についての家族の負担を軽減する介護サービスについて、どのように考えているのかるるお答えいただきました。今後、介護サービスについて充実していくとの答弁でありましたが、特に高齢者が高齢者を介護する御家族の方々への負担を軽減する介護サービスを今後とも強く要望しておきたいと思います。 次に、介護保険の３点目でありますが、介護保険サービス報酬の不正請求について、これは介護保険サービス報酬の不正受給の実態やチェック体制についてどのようになっているのかお伺いいたしました。不正受給の実態の答弁がなかったんですが、ないということなんでしょうか、それともあるのか、ここらあたり答弁なかったんですけども。 答弁では、国保連合会に事務委託して重複請求や縦覧チェック等で適正に請求されているとの答弁でありました。今後とも不正請求ができないチェック体制の充実を要望しておきたいと思います。 次に、教育行政でありますが、これは再問したいと思います。 喫煙、飲酒、薬物の使用に関する非行防止はどのように取り組んでいるのかお伺いしました。るるお答えいただきました。特に禁煙については、児童・生徒が喫煙を始めるきっかけはいろいろあると思いますが、大人が吸っている姿を見てまねることも多く、専門家によると生徒はあこがれの先生がたばこを吸う姿をまねしたがるとも分析しております。教師も一人の人間ですが、普通のサラリーマンと違って児童・生徒に与える影響は大きいものがあります。和歌山県の教育委員会は昨年４月に、全国に先駆けて県立高校の敷地内完全禁煙を実施しております。本年５月31日の毎日新聞の記事ですが、和歌山県の町立串本中学校が昨年敷地内を完全禁煙化した経緯が掲載されており、今後教育委員会が完全禁煙化に取り組む上で参考になる点が多々あります。 ４年前、串本中学校は、いじめや暴力などの問題を起こす生徒が多く、喫煙している生徒は完全に掌握できないぐらい多かったといいます。生徒たちの問題行動の入り口となるたばこ対策を強化しようと学校が一丸となって取り組んだ結果、現在は保護者や地域の人々も学校に来るとたばこを吸わない。たばこを吸うという発想、雰囲気が校内にまるでなくなったそうであります。そして、校内から吸い殻１本も出てこないと、この校長は胸を張って答えているようであります。 要は、子供たちを思う愛情や改革に取り組む大人たちの熱意で決まると実感しております。こうしたことを重く受けとめて、鳴門市において学校や保育園などの完全禁煙を目指すべきと思いますが、教育長にお考えをお伺いいたします。 答弁いただきまして、締めをさしていただきます。 〔教育長 森本繁一君登壇〕
◎教育長（森本繁一君） 青少年の非行防止対策の再問について御答弁申し上げます。 児童・生徒の喫煙、飲酒、薬物等の使用に関する非行防止につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、学校内での大人の完全禁煙につきましては、11月27日付の徳島新聞にも掲載されておりましたように、徳島県教育委員会内の禁煙対策会議におきまして、2006年度から県内の公立学校の禁煙を実施する推進目標が提示されております。県下の学校現場の状況につきましては、小学校においては94.8％の分煙が実施され、中学校、高等学校ではすべての学校で分煙や禁煙が実施されており、鳴門市におきましては既にすべての小学校、中学校、高等学校において分煙を実施しておりますが、市教育委員会といたしましては、子供たちの健康への影響を考えまして、教職員の学校敷地内禁煙については2005年度を目標に実施し、あわせて保護者の皆様方の御協力が得られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 〔市民福祉部長 岩瀬 肇君登壇〕
◎
市民福祉部長（岩瀬肇君） ８階層に細分化してはどうかとの再問について御答弁させていただきます。 次回の介護保険料の見直し時期に、低所得者に配慮した８階層に細分化した新方式に改正してはどうかということでございますが、平成15年度からの実施の第２期介護保険事業計画の策定委員会の中では、現行の５段階を細分化してはとの意見もあり、検討もいたしましたが、細分化することにより負担の偏りが生じ、介護を全市民で支え合うという介護保険制度の趣旨を損なうおそれがあるということに加え、県下の全自治体におきましても５段階で実施されていることから、現時点は５段階にすべきとの結論に達しました。 なお、次回の保険料の見直しに際しましては、国の制度改正及び県内の動向を見ながら対応してまいりたいと考えておりますで、御理解賜りたいと存じます。 〔
環境衛生部長 長浜 宏君登壇〕
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環境衛生部長（長浜宏君） 放置自動車の保管場所を設けて対策の強化を図ってはどうかという質問にお答えいたします。 岐阜県岐南町の事例にならい、放置車両の一時保管場所を設けて対策の強化を図ってはどうかという御提言でございますが、放置自動車が撤去されないことにより周辺環境に支障を来す場合もあり、本市におきましても特に競艇場駐車場における放置自動車につきましては、管理上からも一時的に場所を移動し、所定の手続をとっている事例もございます。しかしながら、保管場所の確保などの問題もございますので、御提言いただきました事例などを参考に研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を願います。 〔８番 山本 秀君登壇〕
◆８番（山本秀君） 御答弁いただきましたので、最後の締めを時間内でさしていただきたいと思います。 まず、環境美化条例について、車両の保管場所を設けての放置自動車対策の強化を図ってはいかがかお伺いしました。提言の事例を参考に研究していくとの答弁でありました。いずれにしましても、生活環境に悪影響を及ぼすような放置自動車の撤去がスムーズにできるよう強く申し入れをしたいと思います。今後の取り組みに大いに期待しておきたいと思います。 介護保険についてでありますが、介護保険料について所得の低い人たちに配慮した細分化した新方式の軽減制度について、御所見をお伺いしたわけでありますが、今後段階の変更については、国の制度改正及び県内の動向を見ながら対応してまいりたいとの答弁でありました。いずれにしましても、高齢者の所得は格差が大きく制度を見直す点は多々あります。今後ともこうした所得の低い方々へのきめの細かい対応がなされますよう、これも強く申し入れ及び要望しておきたいと思います。 最後の御答弁をいただきました青少年の非行防止について、学校、保育園などでの完全禁煙について教育長から御答弁いただきました。教職員や保護者の禁煙に対する理解を得ながら、完全禁煙に向けて、県の先ほどのお話、2006年云々よりも先駆けて2005年から実施してまいりたいとの答弁をいただき、大変感激いたしております。答弁を了とし、今後の取り組みを大いに期待したいと思います。 ところで、きょうの徳島新聞の「読者の声」の欄、理事者の方から、こんなんも載ってましたよと、タイムリーな記事ですからということでいただきましたので、紹介さしていただきたいと思います。 「学校内の禁煙、早く実施して」というタイトルで、徳島市の43歳の医師の方からの投稿であります。「11月27日の徳島新聞朝刊社会面によると、児童喫煙防止を考える教育委員会の喫煙対策会議が開催され、事務局が2006年度からの県内公立学校の禁煙を実現する推進目標を提示したところ、実施までもっと期間をとるべきだとの慎重意見が出されて結論が持ち越されたということである。いまだに学校内が禁煙になっていなかったこと、そしてもう一つ、２年間の猶予期間を短いと考える人がいることに私は驚きを隠せないでいる。現在、官公庁を初めとして種々の公共機関において禁煙が推進されているが、教育機関である学校は医療機関と並んでまず最初に禁煙を実現しなければならない場所ではないのか。自分の職場で禁煙をできない教員が、どのようにして生徒に喫煙の害を教え戒めることができるというのであろうか。２年の猶予期間は、私から見ればばからしいほど長いが、なおもっと慎重にという人は一体何をどのように慎重にすればよいというのであろう。この記事で教育関係者の喫煙に関する意識の低さをかいま見た気がした。ぜひ再考の上、目標の一日も早い達成をお願いしたい」との記事であります。紹介さしていただきました。 最後に、今年の、１年の世相を反映した言葉を選ぶ新語・流行語大賞が昨日発表されております。「マニフェスト」、「毒まんじゅう」、「なんでだろう」、この３つの大賞のうち、何と「マニフェスト」、「毒まんじゅう」は、これは政治に関する分野から出ておりまして、「マニフェスト」に関しては申すまでもなく衆議院選での各党が掲げた政権公約であります。「毒まんじゅう」、何のことということなんですが、これは政界を引退した野中広務さんが自民党総裁選の際、自己の功利に走った議員に対し皮肉を込めて使った言葉として大賞に選ばれております。「なんでだろう」は本当に何でだろうということなんですが、お笑いコンビ、テツａｎｄトモの歌で話題になっているわけでありまして、非常にすべての問題に何でだろうという、純粋に考える、もう子供的な発想、これは鳴門市政の中でもいろんな局面で、何でだろうと市民が関心を持って、何でだろうという関心を持った上で、どうしてこうならないのというまた意見を寄せていただけたらいいなというふうに感じております。 そのほかトップテンには、阪神タイガースを18年ぶりにセ・リーグ優勝に導いた星野仙一監督の「勝ちたいんや！」ということです。鳴門市を「何とかしたいんや」という市長の声に似てるような感じがしてならないんですけども。 いずれにしましても、私は今年１年間を振り返りまして、鳴門市議会で鳴門市議会におけるこの流行語ってどんな言葉かなというのをさっき、横に座っておりました横井議員とも意見交換しながら掲げてみますと、１つは「財政危機」、もうこれは言うまでもないと思います。それと、議員から出た言葉、理事者から出た言葉で１点ずつ上げますと、理事者からは「御理解を賜りたい」、議員からは「市長みずから先頭に立って」、こういう言葉が議会での３つの大賞に選ばれるんではないかなと、私が選ぶんだったらこういうことかなというふうに感じております。いずれにしましても、来年は「市長、ようやったな」と、こういう声が聞こえるような、そういう来年１年にしてまいりたいなというふうに感じております。 公明党を代表いたしまして、私の45回目の代表質問、一般質問を終了さしていただきます。ありがとうございました。
○議長（佐藤絹子君） 本日の一般質問はこれで終わります。 明、12月３日は午前10時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後３時55分 散会...